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サステナビリティ課題への対応

基本的な考え方

当社のグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」は社員一人ひとりが、会社という器を通して社会に貢献していく姿を文言化しています。当社は、グループビジョン実現につながる行動を明文化した「プリンシプル（行動指針）」を策定し、社員一人ひとりが日々の業務でCSV経営の実践に取り組んでいます。

マテリアリティと非財務目標

2023年4月、グループビジョン2030の策定に合わせて、ビジョン実現に向けた成長戦略に紐づく「当社の事業活動を通じて取り組む課題」と従前取り組んできた「CSV経営」を進化させ、マテリアリティを見直しました。新たなマテリアリティは中期計画2025に織り込み非財務目標を設定し、部門目標等と連動させ、毎月進捗を確認しています。

マテリアリティ

サステナビリティ推進体制

当社は、当社グループにおけるサステナビリティの審議機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門の担当執行役員及び部門長で構成しています。
サステナビリティ委員会は、原則として年2回開催し、サステナビリティに関する方針及び計画の策定、並びにPDCAサイクルの運用状況について議論します。
委員会で議論された結果は経営会議で審議の上、都度取締役会へ報告されるとともに、重要事項については取締役会で決議を行い、適宜中期計画や事業戦略に反映します。

ステークホルダーとの対話

当社は、お客様や株主・投資家、地域社会等、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーとの対話を重視しており、各ステークホルダーと日常的に対話の機会を設けています。これらの対話から得られたステークホルダーからのご期待やご意見、ご要望に耳を傾け、事業や経営に的確に反映していくことで、企業価値の向上や競争力の強化に努めています。また、これらの活動結果を適宜フィードバックすることで、ステークホルダーとの信頼関係の構築につなげています。

2024年3月期　特別対談
誇りに思える会社づくりとは
～カルチャー変革2年目、人事領域の挑戦～
過去のステークホルダーダイアログ

2023年3月期

「次世代循環型社会」の実現に向けて当社が果たすべき役割

2022年3月期

新任取締役との対談

2021年3月期

強いパートナーシップで急加速するデジタルトランスフォーメーションを先導する。

2020年3月期

CSV経営の実践と当社の新たな価値創造に向けて

2019年3月期

ステークホルダーダイアログ「CSV経営の果たす役割」

2018年3月期

ステークホルダーダイアログ　マテリアリティ「収益基盤の拡充」に向けた挑戦

21世紀金融行動原則（持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則）

この行動原則は、持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針です。当社は2011年12月に署名を行い、委員会や、ワーキンググループなどに積極的に参加しています。「環境・復興支援シンジケートローン」の取り組みは、多様なステークホルダーの連携によって、環境・社会への貢献の輪を拡大したとの評価を受け、2013年度の預金・貸出・リース部門のグッドプラクティスに選定されました。

※「21世紀金融行動原則」サイト

主な対話の方法
お客様・お取引先 セミナー・勉強会の開催等
社員 エンゲージメントヒアリング、従業員意識調査、従業員代表連絡協議会等
株主・投資家 株主総会・会社説明会の実地、アンケート等
地域社会 みなと環境にやさしい事業者会議（mecc）や各地域のイベントへの参加、地域社会貢献等
環境 21世紀金融行動原則に運営委員として参加等
国際社会 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動

持続可能な開発目標（SDGs）とグループビジョン実現に向けた取り組み

2015年9月に行われた「国連持続可能な開発サミット」において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
世界では、環境問題をはじめ貧困や飢餓、紛争、社会的格差、エネルギーなど様々な問題が渦巻き、賛同する企業はゴールに向けた取り組みをそれぞれ事業活動に取り込み、推進しています。

当社グループはCSV経営の実践により社会課題解決に向けたサービスを提供することで、事業を通じた社会価値向上への取り組みを進め、SDGsの達成に貢献します。
17のゴールのうち、当社グループで貢献できることは特に以下の8項目（#7、8、9、11、12、13、14、17、これらに限らず世の中の環境変化に対応していく）です。

グループビジョンの理解浸透活動

当社では、社員一人ひとりがグループビジョンを理解し、実践することがグループビジョンの実現につながると考え、理解浸透活動に取り組んでいます。さらなる理解浸透に向け、マネジメントと社員の対話会、マネジメントからの情報発信や社内報記事等の情報共有、部門内におけるグループビジョンやCSVに関する勉強会等を定期的に行っています。2023年3月期は19回の活動を行いました。また、全社員の意識調査を年に一度行い、活動内容の向上に反映しています。

CSR行動指針

国際規格ISO26000をベースとした経団連の『企業行動憲章』10原則を参考に、10項目の「CSR行動指針」を定め、重要性に基づいて3つに区分し、CSR活動の向上を目指しています。当社では、代表取締役社長が議長を務め、全執行役員を構成員とした「PDCA会議」の中で、毎月マテリアリティ施策の進捗やCSRに係る重要課題の議論を行っております。

CSR行動指針

1．顧客満足と信頼の獲得（CS）
お客様やパートナーから信頼される企業として、お客様やパートナーの声に誠実かつ熱意をもって常に耳を傾け、共に考え、共に課題解決に尽力し、共に発展していくことを目指します。
2．公正な事業慣行、健全かつ正常な行政との関係構築
お客様・パートナー・自治体等のあらゆるステークホルダーとの間で、関係法令を遵守した公正な関係を築きます。また、ステークホルダーに対して関係法令の遵守を働きかけます。
3．適切な情報管理と情報開示
企業価値の向上および収益の適正な還元により、株主・投資家・取引先の信頼と期待に応えることを目指します。そのために、個人情報を含めた当社が有する情報の機密性と正確性を常に確保して、適時・適正な情報発信を行います。
4．十分な労働環境、ならびに慣行の実現（ES）
ICT＆金融ソリューション企業への変革を、個人として主導し、組織として具現化できる人材を育て、公正に評価し、報います。人種・性別・宗教等の文化的・社会的背景による分け隔てをせず多様な人材を雇用し、ワークライフバランス実現のための取り組みを推進します。
5．環境問題への取り組み
私たちは、ICTと環境金融の融合による持続的に発展可能な社会構築を目指します。新エネルギー・省エネルギー普及拡大に向けた先進のICTと、エコリース・エコファイナンス等の当社独自サービスを組み合わせることにより、低炭素・循環型社会の構築を加速化します。事業活動に伴う環境負荷軽減に努め、生物多様性保全に係わる活動を推進します。
6．社会貢献活動への積極的参加
当社に係わるあらゆるステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを図り、事業を通じた社会貢献活動を展開します。また、社員の自発的な社会貢献活動への参加を奨励し、支援します。
7．反社会勢力との対決、ならびに排除
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては全社を挙げて毅然とした姿勢で対応します。
8．グローバル化への適切な対応
当社の係わる各国・地域の法律を遵守し、人権を含む各種の国際規範や文化・慣習を尊重し、適切な労働環境の整備に努めます。
また、各国・地域のステークホルダーの社会的責任への取り組みに関心を持ち、常に対等・公正な立場で誠実に接し、ステークホルダーとの相互信頼に基づく事業活動を推進します。
9．CSR行動指針遂行体制の構築
CSR行動指針を事業活動を通して実行するために、トップダウン型の組織体制を構築して推進します。
10．活動のモニタリングと責任の明確化
トップは、CSR行動指針に基づく事業活動を常にモニタリングし、豊かな社会に貢献するために継続的に改善を進めます。

CSR行動指針の分類

サステナブル投融資方針

当社は、2025年3月に「NECキャピタルソリューショングループサステナブル投融資方針」を制定しました。
当社が重要と考える、サステナビリティ観点の取組方針を明確化したものです。本方針の実行により、環境及び社会のサステナブルな発展に貢献することを目指しています。
内容はサステナビリティ委員会で審議、取締役会で決議しました。
本方針は継続的に見直しを行い、必要に応じて更新・改定を行います。

ＮＥＣキャピタルソリューショングループサステナブル投融資方針

2025年3月1日制定

１．はじめに
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社とグループ各社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、「私たちは『Capital Solution』を通してより豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の実現のため、環境と成長の好循環につながるサービスを提供することで、環境及び社会のサステナブルな発展に貢献することを目指しています。
２．本方針の目的
当社グループは、企業理念に基づくグループビジョン「次世代循環型社会をリードする Solution Company」を定め、事業を通して社会課題を解決するCSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）経営を推進しています。
本方針は、CSV経営に取り組む上で、環境及び社会への影響の有無やその深刻度を考慮し、投融資等を禁止する事業等及び留意する事項を定めることを目的とします。
３．投融資等を禁止する事業等
次の項目に該当する取引については、環境及び社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると認識し、新規の投融資等を行いません。
・公序良俗に反する取引
・法令違反もしくは脱法行為を目的とする取引
・反社会的勢力が関係する企業や事業に対する一切の取引
・人身売買等の人権侵害への加担、児童労働、強制労働への関与が認められる取引
・化学兵器・生物兵器・核兵器・クラスター弾など非人道兵器製造に係る取引
４．投融資等にあたって留意する事項
環境配慮として、新たな石炭・石油火力発電所の建設に係る取り組みは行いません。
投融資等の取り組みを行うことによる環境への負荷、社会への影響の有無を十分に考慮します。
５．教育・研修
当社グループの役員及び従業員に対して、環境や社会の課題への理解を深めるための教育・研修を継続的に実施します。
６．本方針の見直し
本方針は、必要に応じて更新・改定を行います。
以上