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マテリアリティ
当社は、キャピタルソリューションの革新により、多様化するお客様と社会の課題を解決する「CSV経営の実践」を通して、グループビジョンに掲げる「次世代循環型社会」の実現を目指しています。
マテリアリティの特定にあたっては、当社事業を通して特に貢献できる社会課題を整理するとともに、その活動を支える経営基盤に関して課題を抽出し、ステークホルダーが当社に対して求める姿として整理しています。
2023年4月、グループビジョン2030の策定に合わせて、ビジョン実現に向けた成長戦略に紐づく当社の事業活動を通じて取り組む課題と従前取り組んできたCSV経営を進化させ、当社が果たすべき役割や、サステナビリティの観点、企業価値向上に向けた課題を抽出し、マテリアリティの見直しを行い、優先度の高い重点施策のうち、特に注力すべき１４の取り組みを５つのマテリアリティ（最優先課題）として特定しました。
グループビジョンとプリンシプルをつなぐマテリアリティは、成長戦略へ反映し最優先課題を中期計画に織り込むことはもちろんのこと、部門目標に落とし込み、KPI(重要指標)を設定し、これらKPIは取締役をはじめ社員一人ひとりの業績目標とも連動しており、毎月進捗状況を報告する仕組みになっています。
今後もPDCAを回すとともに、ステークホルダーとの対話を積極的に行うことによりマテリアリティの精度を高め、CSV経営実現に向けて着実に歩みを進めていきます。
当社のマテリアリティ
| 分類 | マテリアリティ | 当社の取り組み | SDGsとの関係 |
|---|---|---|---|
| 事業活動 | 脱炭素社会・循環型経済の推進 | 気候変動への対応 循環型サービスの強化･創出 |
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| 社会・ICTインフラ整備の推進 | 社会･ICTインフラの整備 |
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| 社会課題解決に向けた新たなサービスや事業の創出 | 地域社会･経済の活性化 高齢社会への対応 |
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| 経営基盤 | 人的資本への投資 | エンゲージメントの向上 人材の多様性確保 健康経営の実現 持続的成長を実現する人材・組織開発 テクノロジー活用による働き方改革 |
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| 企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求 | 人権の尊重 コーポレートガバナンスの実効性向上 コンプライアンスの徹底 リスクマネジメントの強化 |
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マテリアリティ特定プロセス
- １．主要課題の抽出
- 中長期的な視点で、企業の価値創造や事業パフォーマンスに重大な影響を与えるサステナビリティ課題を、外部調査分析、ステークホルダーにとっての重要課題等を活用して抽出しました。さらに経営陣および全執行役員へヒアリングを行い、課題リストを作成し、ISO26000フレームワークで整理しました。
- ２．重要度の評価
- リストを精査し、「当社における優先度」と「ステークホルダーにとっての優先度」を評価してマッピングしました。さらに、社内外のステークホルダーとのディスカッションの反映、経営陣の妥当性確認により、マッピングの検証を行いました。
主なステークホルダー：投資家、お客様、従業員等
- ３．マテリアリティの特定とKPIの設定
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2023年、グループビジョン2030の策定にあたり、検証したマップの「特に注力すべき14の取り組み」を5つの最優先課題に集約しました。これらを選択した理由は、成長戦略への影響度、次世代循環型社会に向けたCSV経営の深化、新たな価値創出への挑戦、企業価値基盤の強化です。さらにサステナビリティ・ESGなどへの取り組みを踏まえてマテリアリティとして特定し、サステナビリティ委員会で審議、経営会議・取締役会で決定しました。
マテリアリティは中期計画2025に織り込み、「非財務目標」としてKPI（重要指標）を設定したほか、部門目標にも落とし込んで各部のKPIを設定し、毎月進捗状況を確認しています。
- ４．マテリアリティの見直し
- 特定したマテリアリティについては、今後も定期的にグループビジョンや中期計画と連動した見直しを行っていくほか、テーマごとにステークホルダーと意見交換を実施し、SDGsへの貢献や社会情勢・市場動向の変化等を考慮し、随時必要な見直しを行っていく予定です。
