企業情報

人権方針

当社は、2022年12月27日に「NECキャピタルソリューショングループ人権方針」を取締役会で決議し、制定しました。この方針は、国連で合意された「ビジネスと人権に関する指導原則※１」に準拠しています。

（※１）ビジネスと人権に関する指導原則：2011年に国連人権理事会で承認された、グローバル基準。「企業と人権」に関する国連の枠組みを具体化するための原則。

本方針の適用対象は、ＮＥＣキャピタルソリューショングループの全役員・全従業員ですが、お客様やビジネスパートナー、サプライヤーにも、本方針のご理解と共に人権の尊重に努めていただくよう、働きかけていきます。また、本方針及び本方針に基づく人権尊重に関する取り組みについては継続的に見直しを行い、必要に応じて更新・改定を行います。

NECキャピタルソリューショングループ人権方針【英文】／NEC Capital Solutions Group’s Human Rights Policy

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを行っています。

1.実施内容

• ・人権リスクの特定・評価の一環として、まず最初に当社の事業活動に関連するステークホルダーを特定し、想定されるリスクを広く把握した上で、次のステップとして事業部門とのディスカッションを通じてより具体的にリスクを確認しました。その上で、「ビジネスと人権」の分野で豊富な知識・経験を有する外部専門家から第三者の立場で助言を受け、当社の各事業領域における重要な人権課題の特定を行いました。
• ・従業員の「ビジネスと人権」に関する理解促進のため、2023年度は人権研修を3回実施しました。また、人権リスクの把握のため、国内グループ各社の役職員に対しアンケート調査を実施し、調査結果を分析しました。

2.進捗・成果

2023年度に実施した人権リスクの調査においては、深刻な人権侵害を引き起こす可能性のある重大なリスクは認識されませんでしたが、リース事業においてはリース物件の意図しない使用方法により人権侵害を引き起こす可能性があること、ICTサービスや金融プロダクトにおいても潜在的なリスクがあることを認識しました。

3.今後の課題・目標

• ・人権デュー・ディリジェンスを継続して実施し、人権リスクの防止・軽減に取り組むとともに、今後、当社が影響力を行使することが期待される場面においては、当社のパートナー企業などの取引先様に対し当社の人権方針や人権に関する共有事項を伝えていく所存です。
• ・「私たちは『Capital Solution』を通してより豊かな社会の実現に貢献します。」の企業理念のもと、当社グループの事業活動が社会課題の解決に加え、人権に資する取り組みとなるよう努めてまいります。

人権教育

当社グループ各社の役員及び社員一人ひとりが、人権尊重の必要性や重要性について理解し、「NECキャピタルソリューショングループ人権方針」の各規定に従って、適切に業務を遂行していくために人権教育を実施し、全グループ会社の役員及び社員（派遣社員含む）全員が受講しています。