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人権尊重への取り組み

NECキャピタルソリューショングループは「私たちは『Capital Solution』を通してより豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念のもと、人権の尊重を経営における重要課題の一つであると認識し、グループ全体で人権尊重の取り組みを実践することにより社会的責任を果たします。

人権方針

当社は、2022年12月27日に「NECキャピタルソリューショングループ人権方針」を取締役会で決議し、制定しました。この方針は、国連で合意された「ビジネスと人権に関する指導原則※１」に準拠しています。

（※１）ビジネスと人権に関する指導原則：2011年に国連人権理事会で承認された、グローバル基準。「企業と人権」に関する国連の枠組みを具体化するための原則。

本方針の適用対象は、ＮＥＣキャピタルソリューショングループの全役員・全従業員ですが、お客様やビジネスパートナー、サプライヤーにも、本方針のご理解と共に人権の尊重に努めていただくよう、働きかけていきます。また、本方針及び本方針に基づく人権尊重に関する取り組みについては継続的に見直しを行い、必要に応じて更新・改定を行います。

ＮＥＣキャピタルソリューショングループ人権方針

2022年12月27日制定

「私たちは『Capital Solution』を通してより豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念のもと、人権の尊重を経営における重要課題の一つであると認識し、人権尊重を踏まえた取り組みを行うことを明確にするため、私たちはここに「ＮＥＣキャピタルソリューショングループ人権方針」（以下、「本方針」）を定めます。また、私たちは、役員から従業員に至るまで、一人ひとりが守るべき行動規範にも人権尊重を明示しています。

１．人権尊重への考え方
私たちは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重し、人種、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、性別、性的指向・性自認、及び障害の有無等、いかなる理由であっても差別行為を許しません。また、いじめ、ハラスメント、児童労働、強制労働等、個人の尊厳を損なう行為も許しません。
私たちは、職場や業務を通じて知り得た個人のプライバシーを尊重します。また、事業活動がプライバシーの侵害等を含めた人権問題を引き起こさないよう最善の注意を払います。
２．国際基準の支持
私たちは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際的に認められている人権に関連する基準を支持するとともに、関連する法令を遵守します。当該国の国内法令と国際的に認められている人権に関連する基準が異なる場合には、国際的に認められている人権に関連する基準を尊重する方法を追求します。
３．適用範囲
本方針は、私たちＮＥＣキャピタルソリューショングループの全役員・全従業員に適用されます。また、私たちは、お客様やビジネスパートナー、サプライヤーに対しても、本方針のご理解と共に人権の尊重に努めていただくよう、働きかけていきます。
４．人権デュー・ディリジェンス
私たちは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動やサプライチェーンを通じた人権リスクを評価・特定し、人権リスクの防止・軽減に継続して取り組みます。
５．救済措置
私たちは、人権侵害や侵害のおそれが発生したときには、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって、問題の是正に取り組みます。私たちは、匿名で通報可能な通報窓口を設置し、通報者や通報内容の秘密を適切に取り扱います。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止し、通報者の保護を徹底します。
６．教育・研修
私たちは、役員及び従業員に対して、本方針の実践に必要な教育及び研修を継続的に行います。
７．ステークホルダーとの対話・情報開示
私たちは、本方針に基づく取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話を行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めます。また、本方針に基づく取り組みについて、適時・適切に情報開示を行います。
８．ガバナンス
本方針は取締役会にて決定され、必要に応じて更新・改定を行います。なお、本方針に基づく取り組みは、サステナビリティ委員会における協議を経て、取締役会に報告されます。

NECキャピタルソリューショングループ人権方針【英文】／NEC Capital Solutions Group’s Human Rights Policy

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを行っています。

＜2024年度の取り組み＞
1.実施内容
  • ・CSV経営に取り組む上で、環境及び社会への影響の有無やその深刻度を考慮し、投融資等を禁止する事業等及び留意する事項を定めた『NECキャピタルソリューショングループサステナブル投融資方針』を定めました。
    人権リスクの特定・評価の一環として、当社の事業活動に関連するステークホルダーを特定し、想定されるリスクを広く把握した上で、事業部門とのディスカッションを通じてより具体的にリスクを確認しました。その上で、「ビジネスと人権」の分野で豊富な知識・経験を有する外部専門家から第三者の立場で助言を受け、当社の各事業領域における重要な人権課題の特定を行いました。
  • ・従業員の「ビジネスと人権」に関する理解促進のため、2024年度は外部専門家を講師に人権研修を実施しました。また、人権リスクの把握のため、国内グループ各社の役職員に対しアンケート調査を実施し、調査結果を分析しました。
2.進捗・成果

2024年度に実施した人権リスクの調査においては、金融プロダクト領域において深刻な人権侵害を引き起こす可能性のある重大なリスクは認識されませんでしたが、人権リスクの特定・評価方法をより向上させる必要があることを認識しました。

3.今後の課題・目標
  • ・人権デュー・ディリジェンスを継続して実施し、人権リスクの防止・軽減に取り組むとともに、今後、当社が影響力を行使することが期待される場面においては、当社のパートナー企業などの取引先様に対し当社の人権方針や人権に関する共有事項を伝えていく所存です。
  • ・「私たちは『Capital Solution』を通してより豊かな社会の実現に貢献します。」の企業理念のもと、当社グループの事業活動が社会課題の解決に加え、人権に資する取り組みとなるよう努めてまいります。

人権教育

当社グループ各社の役員及び社員一人ひとりが、人権尊重の必要性や重要性について理解し、「NECキャピタルソリューショングループ人権方針」の各規定に従って、適切に業務を遂行していくために人権教育を実施し、全グループ会社の役員及び社員（派遣社員含む）全員が受講しています。

  • 実施年月：2024年12月
  • 対象：国内グループ社員全員
  • 受講者数：890名
  • 実施内容：ビジネスと人権、取引先での人権侵害への対応

人権に関する相談・通報窓口（苦情処理メカニズム）

当社では、人権に対する負の影響に是正対処するための苦情処理メカニズムを用意しています。
当社グループ社内向け窓口としては、内部通報制度（ホットライン）窓口を設置・運用しておりますが、
社外の皆さまからの当社の人権に関するご相談や通報につきましては、以下の窓口までご連絡ください。

・プライバシーの保護
　ご通報情報につきましては、ご通報者のプライバシーに十分配慮して取り扱います。
　個人情報保護方針
　個人情報のお取扱いについて

＜人権相談窓口＞

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社　法務部
https://report.whistleb.jp/humanrights
 ※誹謗・中傷等につきましては、受付をお断りします。
※この窓口への宣伝・勧誘等はご遠慮ください。