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資金調達方針

資金調達面では、安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を基本方針として、資産構成への適合性にも配慮し、長期資金と短期資金、間接調達と直接調達のバランスを図っています。また、金融情勢の変動に対し柔軟に対応できるよう調達手段の多様化を実践してきました。直接調達においては、主に社債やコマーシャルペーパーの発行を行い、間接調達においては、主要取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、多くの金融機関との取引を行っています。

ESGに配慮した資金調達の取り組み

当社は「次世代循環型社会をリードするSolution Company」をグループビジョンに掲げ、事業活動を通じてサステナブルな企業経営に取り組むため、ESGやSDGsに配慮した資金調達に積極的に取り組んでいます。

サステナビリティボンド発行

サステナビリティボンドとは、調達資金全てがグリーンプロジェクトやソーシャルプロジェクトの初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、国際資本市場協会（ICMA）が公表する「グリーンボンド原則※」と「ソーシャルボンド原則※」いずれか一方又は両方に適合する債券です。
当社は、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両方を図りながら持続的な成長を目指す「CSV（Creating Shared Value：共通価値創造）経営」の実現に向けて取り組みを進めています。サステナビリティボンド発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、社会・ICTインフラ整備、地域社会・経済の活性化、地球温暖化の防止、高齢化社会への対応等、社会課題の解決に貢献していきます。

当社は、「社会価値」の向上と「経済価値」の創出の両方を図りながら持続的な成長を目指す「CSV（Creating Shared Value：共通価値創造）経営」の実践に取り組んでいます。サステナビリティボンドの活用により資金調達手段の多様化を進めるとともに、当社が特定するマテリアリティに向けた事業活動を推進し、社会課題の解決に貢献していきます。

サステナビリティボンド概要（第26・27回無担保社債）
名称 NECキャピタルソリューション株式会社　第26回無担保社債
発行年限 5年
発行額 50億円
利率 年　0.728%
申込期間 2023年10月11日
払込期日 2023年10月17日
償還期限 2028年10月17日
名称 NECキャピタルソリューション株式会社　第27回無担保社債
発行年限 3年
発行額 56億円
利率 年　0.500%
申込期間 2023年10月11日
払込期日 2023年10月17日
償還期限 2026年10月16日

資金使途
フレームワーク記載の適格クライテリアを満たすグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに係る新規ファイナンス資金又はリファイナンス資金に充当される予定です。

取得格付
Ａ（シングルＡ） 株式会社日本格付研究所
Ａ－（シングルＡマイナス） 株式会社格付投資情報センター

適格性に関する第三者評価
JCRサステナビリティボンド評価
本サステナビリティボンドの適格性について、第三者評価として株式会社日本格付研究所（JCR）からSU1（F）の評価を取得しました。

本サステナビリティボンドに関する投資表明
本サステナビリティボンドへの投資表明をしていただいた投資家は以下の通りです。

    〈投資表明投資家一覧〉（五十音順）　（2023年10月11日時点）
  • ・アセットマネジメントOne株式会社
  • ・茨城県信用農業協同組合連合会
  • ・株式会社愛知銀行
  • ・株式会社沖縄銀行
  • ・蒲郡信用金庫
  • ・京都中央信用金庫
  • ・神戸信用金庫
  • ・さわやか信用金庫
  • ・滋賀県信用農業協同組合連合会
  • ・巣鴨信用金庫
  • ・東京海上アセットマネジメント株式会社
  • ・東京スマイル農業協同組合
  • ・ライフネット生命保険株式会社
  • ・三重県信用農業協同組合連合会
  • ・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
レポーティング
調達資金の充当状況

本サステナビリティボンドの調達資金については、全額を2024年3月末日までに充当済です。
分類ごとの資金充当額は、グリーンプロジェクト（再生可能エネルギー）45億円、ソーシャルプロジェクト（必要不可欠なサービスへのアクセス）61億円です。
具体的には、既存の太陽光発電設備購入資金、計画中の太陽光発電設備への投融資、病院向けICTシステム購入資金及びヘルスケア施設取得資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金に充当しました。

環境改善効果

本サステナビリティボンド対象の適格グリーンプロジェクトについて、 国内再生可能エネルギー発電施設件数は9件（太陽光）、年間発電総量は約70,249MWh、 CO₂排出削減効果相当量は約30,769t-co2となります。
（2024年3月末日現在、出力規格に基づく理論値、計画値を含む）

社会的インパクト

本サステナビリティボンドの対象の適格ソーシャルプロジェクトによる社会的インパクトは以下となります。

分類 アウトプット アウトカム インパクト
手ごろな価格の基本的インフラ整備
（公共・医療機関向けICTソリューションの提供） 		病院向けICTシステムの概要・件数 ※３
・システムを利用する病院数　3
・病床数（合計）　　　　 2,519 		公共のインフラ整備、社会基盤構築により、ICT化に貢献
必要不可欠なサービスへのアクセス
（高齢者向けヘルスケア施設の提供） 		高齢者向けヘルスケア施設の概要
施設数・総居室数 		※４
・介護付き有料老人ホーム　　　2
・住宅型有料老人ホーム　　　　1
・サービス付き高齢者向け住宅　1
・総居室数　　　　　　　　　212 		高齢者向けヘルスケア施設の整備・拡充に対する社会的ニーズに貢献

※３　当該システムにより便益を受ける患者数又は医療従事者数に相当するもの。
※４　施設に入居できる高齢者数に相当するもの。
（2024年3月末日現在）

サステナビリティボンド概要（第21・22回無担保社債）
名称 NECキャピタルソリューション株式会社　第21回無担保社債
発行年限 5年
発行額 50億円
利率 年　0.350%
申込期間 2022年2月22日
払込期日 2022年3月2日
償還期限 2027年3月2日
名称 NECキャピタルソリューション株式会社　第22回無担保社債
発行年限 3年
発行額 50億円
利率 年　0.180%
申込期間 2022年2月22日
払込期日 2022年3月2日
償還期限 2025年2月28日

資金用途
フレームワーク記載の適格クライテリアを満たすグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに係る新規ファイナンス資金又はリファイナンス資金に充当される予定です。

取得格付
Ａ－（シングルＡマイナス） 株式会社日本格付研究所
Ａ－（シングルＡマイナス） 株式会社格付投資情報センター

適格性に関する第三者評価
JCRサステナビリティボンド評価
本サステナビリティボンドの適格性について、第三者評価として株式会社日本格付研究所（JCR）からSU1（F）の評価を取得しました。

本サステナビリティボンドに関する投資表明
本サステナビリティボンドへの投資表明をしていただいた投資家は以下の通りです。

    〈投資表明投資家一覧〉（五十音順）　（2022年2月22日時点）
  • ・アセットマネジメントOne株式会社
  • ・茨城県信用農業協同組合連合会
  • ・鹿児島県信用農業協同組合連合会
  • ・株式会社神奈川銀行
  • ・株式会社東和銀行
  • ・株式会社福岡中央銀行
  • ・北おおさか信用金庫
  • ・岐阜信用金庫
  • ・しののめ信用金庫
  • ・巣鴨信用金庫
  • ・セゾン自動車火災保険株式会社
  • ・中部鋼鈑株式会社
  • ・東京海上アセットマネジメント株式会社
  • ・東京都職員信用組合
  • ・ニッセイアセットマネジメント株式会社
  • ・日本事務器株式会社
  • ・三重県信用農業協同組合連合会
  • ・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • ・ライフネット生命保険株式会社
  • ・労働金庫連合会
レポーティング
調達資金の充当状況

本サステナビリティボンドの調達資金については、全額を2022年3月末日までに充当済です。
分類ごとの資金充当額は、グリーンプロジェクト（再生可能エネルギー）10億円、ソーシャルプロジェクト（必要不可欠なサービスへのアクセス）90億円です。
具体的には、既存の太陽光発電設備購入資金及びGIGAスクール向けPC購入資金、ヘルスケア施設取得資金のために発行したコマーシャルペーパーの償還資金に充当しました。

環境改善効果

本サステナビリティボンド対象の適格グリーンプロジェクトについて、 国内再生可能エネルギー発電施設件数は２件（太陽光）、年間発電総量は約5,310MWh、 CO₂排出削減効果相当量は約2,326t-co2となります。
（2024年3月末日現在、推計値）

社会的インパクト

本サステナビリティボンドの対象の適格ソーシャルプロジェクトによる社会的インパクトは以下となります。
高齢者向けヘルスケア施設では売却が発生したため、5施設のうち1件を入れ替え、再充当を行いました。
施設数は変更なし、総居室数は406から413に増加しました。

分類 アウトプット アウトカム インパクト
必要不可欠なサービスへのアクセス
（学校における教育ICT環境の整備） 		学校向けPC提供数
(GIGAスクール等) 		※１
・PCを利用する学校数　226
・PC納入台数　　　133,322 		すべての子どもが平等に教育機会を得られる社会の実現
必要不可欠なサービスへのアクセス
（高齢者向けヘルスケア施設の提供） 		高齢者向けヘルスケア施設の概要
施設数・総居室数 		※２
・介護付き有料老人ホーム　4
・住宅型有料老人ホーム　　1
・総居室数　　　　　　　　413 		高齢者向けヘルスケア施設の整備・拡充に対する社会的ニーズに貢献

※１　利用可能な児童・生徒数に相当するもの。
※２　施設に入居できる高齢者数に相当するもの。
（2024年3月末日現在）

ESG/SDGs 推進分析融資

株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき企業のＥＳＧ側面の取組や情報開示、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献を評価し、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取組事例などを還元する融資商品です。
2024年3月期においては、同評価において高い評価を取得し、資金調達の契約を締結しました。

DBJ環境格付融資

株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）が開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評価、優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。2023年3月期においては、DBJが実施する「DBJ環境格付」融資において19年連続最高ランクを取得しました。

2024年3月期ESG資金調達の内訳
調達契約先 内容 調達額
株式会社三井住友銀行 ESG/SDGs 推進分析融資 600億円