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環境負荷軽減への取り組み

オフィスでの環境負荷軽減活動

当社事業活動における最大の環境負荷はリース満了品の産業廃棄物ですが、業務を遂行する過程で最も大きな環境負荷は、オフィスでの電気使用によるCO2の排出です。
当社ではオフィスの電気使用量削減のため、不要時の消灯、離席時のPCやディスプレイ電源OFF等の節電活動を日常的に実施しています。加えて、スタッフ部門を中心に、会議の削減や残業時間削減などワークスタイル変革に向けた施策を継続的に実行しています。また、NECグループのグリーン購入システム「全社間接材購入システム」の活用により、文房具のグリーン購入率は100%を維持しています。
これらの活動は社員のモラルアップの効果も期待できることから、環境意識の高い人材の創出にもつながる活動と位置づけ、全社で推進しています。
当社グループでは、グループ一体となって環境負荷軽減に取り組んでいるため、グループ全体での活動内容とその結果を開示しています。

CO2排出量(Scope1,2)/エネルギー使用量
 ※算出範囲は当社およびリサ・パートナーズ

2023年4月に「中期計画2025」において、環境中長期目標を新たに設定し、自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1,2 当社およびリサ・パートナーズ)を2026年3月期に2023年3月期比20%削減し、2040年には、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量(Scope1,2)の「実質ゼロ」を目指すこととしました。
今後は、社用車のEV(電気自動車)等への入れ替え、支店オフィスのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を検討し、2041年3月期の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。

CO2排出量(Scope1,2) (t-CO2
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
Scope1 56 51 50
Scope2 294 280 107
CO2排出量(Scope1,2) 349 331 157
エネルギー使用量(原油換算) (kl)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
161 160 170
省エネ/省資源

2023年3月期は本社が入居する品川インターシティが電力の100%再エネ化を実現したことにより大幅にCO2排出量を削減することができました。しかしながら、電気使用量は新型コロナウイルス感染症による出社制限の緩和や、猛暑の影響などにより増えています。

電気使用量 (万kwh)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
一般電力 61 60 25
再生可能エネルギー 0 0 40
61 60 65
冷水使用量(空調) (GJ)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
50.4 56.0 49.5
上水使用量 (m3)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
491 480 574
ガソリン購入量 (kl)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
20.2 18.7 17.9
軽油購入量 (kl)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
0.49 0.09 0.09
ガス使用量 (Nm3)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
3,393 3,461 3,824
コピー用紙購入量 (t)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
19.2 17.6 18.0
廃棄物

当社の産業廃棄物排出量の99%がリース満了品ですが、そのうち98~99%が毎年リサイクルされています。約1%の自社排出分についても50%以上がリサイクルされています。

産業廃棄物排出量 (t)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
1,124 652 489
一般廃棄物産出量 (t)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
10.0 8.9 14.3
リサイクル率推移
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
98% 99% 99%

サプライチェーン排出量(Scope3)

パリ協定の発効等、より積極的な気候変動対応が求められつつある中、Scope3について一部の排出量を算出しています。2023年3月期のScope3排出量は492,175t-CO2となり、Scope1、2を含むサプライチェーン全体での割合は99%となっています。中でも「カテゴリー1」の排出量が殆どを占めており、「リース事業」でお客様に提供するために購入する機器・設備のCO2排出量低減が重要な課題であることがわかります。
今後は情報入手範囲の拡大や算出方法の見直しに努め、算出精度を向上させることで、お取引先やお客様に対して、より具体的に環境配慮を働きかけていきたいと考えています。

Scope3
2023年3月期
CO2排出量
(千t-CO2
算定方法
カテゴリー1 購入した製品・サービス 491.42 購入物件に原単位を乗じて算出(単体)
カテゴリー2 資本財 0.07 当年設備投資額に原単位を乗じて算出
カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 0.06 エネルギー使用量に原単位を乗じて算出
カテゴリー4 輸送、配送(上流) 0.16 一部のリース物件輸配送業者から入手分のみ(単体)
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 0.001 自社排出廃棄物を種類・処分方法ごとに原単位を乗じて算出
カテゴリー6 出張 0.11 社員数に原単位を乗じて算出(単体)
カテゴリー7 雇用者の通勤 0.19 社員数に都市分類ごとの原単位を乗じて算出(単体)
カテゴリー8 リース資産(上流) - Scope1、2に算入
カテゴリー9 輸送、配送(下流) - カテゴリー4に算入
カテゴリー10 販売した製品の加工 - 製品販売なしのため未算出
カテゴリー11 販売した製品の使用 - 未算出
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 0.004 リース満了品回収廃棄分を種類・処分方法ごとに原単位を乗じて算出(単体)
カテゴリー13 リース資産(下流) - カテゴリー11で算出
カテゴリー14 フランチャイズ - フランチャイズ事業なしのため未算出
カテゴリー15 その他 - 未算出

※算定方法欄に(単体)表記がないカテゴリーは連結で算出しています。
※環境省ガイドラインに基づき算出していますが、第三者検証は実施していません。

GHG排出量の第三者検証

2018年3月期からScope1、2のCO2排出量について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
検証意見書(期間 2021年4月1日―2022年3月31日)

検証意見書(期間 2020年4月1日―2021年3月31日)

検証意見書(期間 2019年4月1日―2020年3月31日)

検証意見書(期間 2018年4月1日-2019年3月31日)

検証意見書(期間 2017年4月1日-2018年3月31日)