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環境負荷軽減への取り組み

オフィスでの環境負荷軽減活動

当社事業活動における最大の環境負荷はリース満了品の産業廃棄物ですが、業務を遂行する過程で最も大きな環境負荷は、オフィスでの電気使用によるCO2の排出です。
当社ではオフィスの電気使用量削減のため、不要時の消灯、離席時のPCやディスプレイ電源OFF等の節電活動を日常的に実施しています。加えて、スタッフ部門を中心に、会議の削減や残業時間削減などワークスタイル変革に向けた施策を継続的に実行しています。また、NECグループのグリーン購入システム「全社間接材購入システム」の活用により、会社指定文房具のグリーン購入率は100%を維持しています。
これらの活動は社員のモラルアップの効果も期待できることから、環境意識の高い人材の創出にもつながる活動と位置づけ、全社で推進しています。
当社グループでは、グループ一体となって環境負荷軽減に取り組んでいるため、グループ全体での活動内容とその結果を開示しています。

CO2排出量(Scope1,2)/エネルギー使用量
 ※算出範囲は当社およびリサ・パートナーズ

2023年4月に「中期計画2025」において、環境中長期目標を新たに設定し、自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1,2 当社およびリサ・パートナーズ)を2023年3月期実績比で2026年3月期に20%、2031年3月期に50%削減し、2040年には、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量(Scope1,2)の「実質ゼロ」を目指すこととしました。
今後は、社用車のEV(電気自動車)等への入れ替え、支店オフィスのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を検討し、2041年3月期の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。

CO2排出量(Scope1,2) (t-CO2
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
Scope1 51 50 44
Scope2 280 107 93
CO2排出量(Scope1,2) 331 157 137
2024年3月期のScope2は、非化石証書購入による23t-CO2控除後の数値です。
エネルギー使用量 (kl)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
160 170 141
(参考)CO2排出量(Scope1,2)連結(国内)※2 (t-CO2
2023年3月期 2024年3月期
Scope1 50 44
Scope2 211 190
CO2排出量(Scope1,2) 262 234
2024年3月期のScope2は、非化石証書購入による23t-CO2控除後の数値です。
(参考)エネルギー使用量原油換算 連結(国内)※2 (kl)
2023年3月期 2024年3月期
227 197

※2算出範囲は当社、リサ・パートナーズ、キャピテック&リブートテクノロジーサービス

省エネ/省資源

2024年3月期は、社有車の保有台数の減少によりガソリン利用量が微減し、大阪の秋口の天気が安定していたことからガス空調の利用が減りました。また、本社ビルの照明器具のLED化により電力使用量も微減となりました。

電気使用量 (万kwh)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
一般電力 60 25 24
再生可能エネルギー 0 40 37
60 65 61
(参考)電気使用量 連結(国内)※ (万kwh)
2023年3月期 2024年3月期
一般電力 48 49
再生可能エネルギー 40 37
88 86

※算出範囲は当社、リサ・パートナーズ、キャピテック&リブートテクノロジーサービス

冷水使用量(空調) (GJ)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
56.0 49.5 55.6
上水使用量 (m3)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
480 574 438
ガソリン購入量 (kl)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
18.7 17.9 16.7
軽油購入量 (kl)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
0.09 0.09 0.12
ガス使用量 (Nm3)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
3,461 3,824 2,844
コピー用紙購入量 (t)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
17.6 18.0 17.4
廃棄物

当社の産業廃棄物排出量の99%がリース満了品ですが、そのうち98~99%が毎年リサイクルされています。約1%の自社排出分についても50%以上がリサイクルされています。

産業廃棄物排出量 (t)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
652 454 519
一般廃棄物産出量 (t)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
8.9 14.3 16.1
リサイクル率推移
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
99% 98% 98%

サプライチェーン排出量(Scope3)

パリ協定の発効等、より積極的な気候変動対応が求められつつある中、Scope3について一部の排出量を算出しています。2023年3月期のScope3排出量は613,439t-CO2(第三者検証済561,580t-CO2+新規算出で第三者意見不表明のカテゴリ13の51,859t-CO2)となり、Scope1、2を含むサプライチェーン全体での割合は99%となっています。
今後は情報入手範囲の拡大や算出方法の見直しに努め、算出精度を向上させることで、お取引先やお客様に対して、より具体的に環境配慮を働きかけていきたいと考えています。

単位:t-CO2

カテゴリー 既存公表値 精緻化後 備考
*第三者検証
1 購入した製品・サービス 491,423 559,019
2 資本財 69 613
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 56 73
4 輸送、配送(上流) 159 1,490
5 事業から出る廃棄物 1 33
6 出張 113 116
7 雇用者の通勤 193 202
8 リース資産(上流)
9 輸送、配送(下流)
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用
12 販売した製品の廃棄 ※単体 4 33
13 リース資産(下流) ※単体 51,859 新規算出
14 フランチャイズ
15 投資
Scope3 合計 492,018 613,439 *計 561,580

※単体表記がないカテゴリーは連結で算出しています。

GHG排出量の第三者検証

2018年3月期からScope1、2のCO2排出量について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。また、2023年4月期からはScope3のCO2排出量についても第三者検証を受けています。

検証意見書(期間 2022年4月1日―2023年3月31日)

検証意見書_意見不表明限定的保証(期間 2022年4月1日―2023年3月31日)

検証意見書(期間 2021年4月1日―2022年3月31日)

検証意見書(期間 2020年4月1日―2021年3月31日)

検証意見書(期間 2019年4月1日―2020年3月31日)

検証意見書(期間 2018年4月1日-2019年3月31日)

検証意見書(期間 2017年4月1日-2018年3月31日)