オフィスでの環境負荷軽減活動
当社事業活動における最大の環境負荷はリース満了品の産業廃棄物ですが、業務を遂行する過程で最も大きな環境負荷は、オフィスでの電気使用によるCO2の排出です。
当社ではオフィスの電気使用量削減のため、不要時の消灯、離席時のPCやディスプレイ電源OFF等の節電活動を日常的に実施しています。加えて、スタッフ部門を中心に、会議の削減や残業時間削減などワークスタイル変革に向けた施策を継続的に実行しています。また、NECグループのグリーン購入システム「全社間接材購入システム」の活用により、文房具のグリーン購入率は100%を維持しています。
これらの活動は社員のモラルアップの効果も期待できることから、環境意識の高い人材の創出にもつながる活動と位置づけ、全社で推進しています。
当社グループでは、グループ一体となって環境負荷軽減に取り組んでいるため、グループ全体での活動内容とその結果を開示しています。
CO2排出量(Scope1,2)/エネルギー使用量
※算出範囲は当社およびリサ・パートナーズ
2023年4月に「中期計画2025」において、環境中長期目標を新たに設定し、自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1,2 当社およびリサ・パートナーズ)を2026年3月期に2023年3月期比20%削減し、2040年には、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量(Scope1,2)の「実質ゼロ」を目指すこととしました。
今後は、社用車のEV(電気自動車)等への入れ替え、支店オフィスのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を検討し、2041年3月期の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。
CO2排出量(Scope1,2)
(t-CO2)
|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
Scope1 |
56 |
51 |
50 |
Scope2 |
294 |
280 |
107 |
CO2排出量(Scope1,2) |
349 |
331 |
157 |
エネルギー使用量(原油換算)
(kl)
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
161 |
160 |
170 |
省エネ/省資源
2023年3月期は本社が入居する品川インターシティが電力の100%再エネ化を実現したことにより大幅にCO2排出量を削減することができました。しかしながら、電気使用量は新型コロナウイルス感染症による出社制限の緩和や、猛暑の影響などにより増えています。
電気使用量
(万kwh)
|
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
一般電力 |
61 |
60 |
25 |
再生可能エネルギー |
0 |
0 |
40 |
計 |
61 |
60 |
65 |
冷水使用量(空調)
(GJ)
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
50.4 |
56.0 |
49.5 |
上水使用量
(m3)
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
491 |
480 |
574 |
ガソリン購入量
(kl)
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
20.2 |
18.7 |
17.9 |
軽油購入量
(kl)
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
0.49 |
0.09 |
0.09 |
ガス使用量
(Nm3)
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
3,393 |
3,461 |
3,824 |
コピー用紙購入量
(t)
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
19.2 |
17.6 |
18.0 |
廃棄物
当社の産業廃棄物排出量の99%がリース満了品ですが、そのうち98~99%が毎年リサイクルされています。約1%の自社排出分についても50%以上がリサイクルされています。
産業廃棄物排出量
(t)
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
1,124 |
652 |
489 |
一般廃棄物産出量
(t)
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
10.0 |
8.9 |
14.3 |
リサイクル率推移
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
98% |
99% |
99% |
サプライチェーン排出量(Scope3)
パリ協定の発効等、より積極的な気候変動対応が求められつつある中、Scope3について一部の排出量を算出しています。2023年3月期のScope3排出量は492,175t-CO2となり、Scope1、2を含むサプライチェーン全体での割合は99%となっています。中でも「カテゴリー1」の排出量が殆どを占めており、「リース事業」でお客様に提供するために購入する機器・設備のCO2排出量低減が重要な課題であることがわかります。
今後は情報入手範囲の拡大や算出方法の見直しに努め、算出精度を向上させることで、お取引先やお客様に対して、より具体的に環境配慮を働きかけていきたいと考えています。
※算定方法欄に(単体)表記がないカテゴリーは連結で算出しています。
※環境省ガイドラインに基づき算出していますが、第三者検証は実施していません。
GHG排出量の第三者検証
2018年3月期からScope1、2のCO2排出量について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
検証意見書(期間 2021年4月1日―2022年3月31日)
検証意見書(期間 2020年4月1日―2021年3月31日)
検証意見書(期間 2019年4月1日―2020年3月31日)
検証意見書(期間 2018年4月1日-2019年3月31日)
検証意見書(期間 2017年4月1日-2018年3月31日)