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気候変動への対応

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示

当社は、2022年9月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明すると共に、TCFDコンソーシアムへ参画しました。気候変動に関連する事項については、TCFD提言に沿った情報開示を進めてまいります。

当社は、グループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向け、「脱炭素社会・循環型経済の推進」等のマテリアリティを特定しています。当社の事業活動は、自社の環境負荷が製造業等に比べて少ないことから、事業を通じてお客様や社会の環境正価（成果）向上に注力するという考えのもと進めてまいりました。具体的には、「エコリース・エコファイナンスによる社会の低炭素化」「リースによる資源の循環」をコンセプトに、環境課題を解決して社会全体に対してプラスの影響を与えるエコビジネスに積極的に取り組んでいます。TCFD提言に沿って事業活動を実践することで、気候変動対応の取り組みを進化させてまいります。

2025年のCDP（Carbon Disclosure Project）気候変動質問書への回答では、最高評価となる「A」と評価されました。

2025/12/15 CDP2025「気候変動」調査において最高評価「A」を獲得

ガバナンス

「サステナビリティ推進体制」を参照してください。

戦略

当社では、全社的観点から気候変動シナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定し、事業戦略に反映しております。

シナリオ分析の概要と対応策の検討
シナリオ分析は、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参考に、2030年および2050年を時間軸に定性・定量の両面からリスクと機会の考察を行いました。いずれのシナリオにおいても一定のリスクは見込まれるものの、当社事業への影響は限定的であり、むしろ、ICTおよびリース需要の増加、気候変動対応に伴う新サービス、新規投資機会の拡大など、事業機会増大の可能性が高いとの結論に至りました。シナリオ別に整理したリスクと機会の概要は以下の通りです。

気候変更に関するシナリオ分析の結果（2030年および2050年）

事業機会増大の可能性が大きいとするシナリオ分析の結果を踏まえ、2025年3月期、2026年3月期共に各執行役員とのディスカッション結果を事業戦略に反映し、社内KPIの設定などを実施しました。
今後は「中期計画2028」の事業戦略を気候変動への取り組みや社内KPIの見直しなどに反映し、引き続き実効性の高い気候変動対策を進め、当社グループ事業の成長につなげてまいります。

リスク管理

気候変動関連リスクについては、経営上の重要なリスクと考え、総合的リスク管理の観点から、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で統合し管理します。具体的には、マクロトレンドや外部動向調査をもとに中長期を含む気候変動対応方針の策定・見直しを行う他、リスク対応を含む年間施策案の策定、その実行・モニタリング・評価・検証といったPDCAを行います。
なお、気候変動関連リスクによる重大な影響（*1）が想定される場合は、速やかに対応方針を議論し、経営会議で審議の上、取締役会で決議し適宜事業計画に反映します。

※1 重大な影響：東京証券取引所の適時開示基準（利益に係る影響の見込額等）に準拠
※2 環境関連法に関するリスクは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて管理

与信関連費用における気候変動リスク

環境省が発表する銀行セクター向けTCFDシナリオ分析を参考に、物理リスクや移行リスクの発生による与信先の返済能力悪化のシナリオを作成し、当社の特性を加味したうえで、2026年3月期の与信残高をベースに与信関連費用への影響を試算しました。
その結果、前年同様、「物理リスク」による与信関連費用の増加が期間損益に与える影響は軽微であり、「移行リスク」に伴い追加発生する与信関連費用は認められませんでした。

分析シナリオの概要

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    表は左右にスクロールしていただくと全てご覧いただけます。
物理リスク 移行リスク
リスク事象 水災 政策変更、需給バランス変化
使用シナリオ ◆4℃シナリオ
IEA Stated Policies Scenario / RCP8.5
◆1.5℃シナリオ
IEA Net Zero Emissions by 2050 / RCP2.6
Sustainable Development Scenario
分析対象 事業法人 エネルギー、電力、自動車、鉄鋼セクター（再生エネルギー除く）
地域 グローバル
分析期間 2050年
与信関連費用の増加額
（百万円）		 シナリオ 1.5℃ 4℃ シナリオ 1.5℃ 4℃
2023年3月期 単年度 37 51 単年度 ー ー
2024年3月期 24 31 ー ー
2025年3月期 23 29 ー ー
2026年3月期 11 23 ー ー
2050年までの累計 269 543 2050年までの累計 ー ー

今後も変化を続ける世界情勢に対し、社内関連部門および経営層と協議しながら随時リスクと機会を見直し、より実効性の高い対応策へと見直していきます。

指標と目標

当社は、気候変動対応について、マテリアリティの１つと考え「脱炭素社会・循環型経済の推進」を特定しています。
「中期計画2025」では、非財務目標の1つとして、自社の事業活動に伴うCO2排出量（Scope1,2 国内連結ベース）の削減を設定しましたが、「中期計画2028」では、削減の基準年を直近の2026年3月期とし、さらに2029年3月期に60%削減をめざす、より高い目標へと見直しました。
さらに中長期目標として、カーボンニュートラルの実現を、従来の2041年3月期から2031年3月期へ10年前倒し、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量（Scope1,2）の「実質ゼロ」を目指します。
2026年3月期におけるCO2排出量実績および削減目標は、以下の通りです。

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    表は左右にスクロールしていただくと全てご覧いただけます。
2026年3月期
実績		 2029年3月期
目標		 2031年3月期
目標		 2041年3月期
目標
CO2排出量（Scope1,2）
単位：t-CO2		 220 削減率を目標とする 実質ゼロ
※海外子会社を含む連結ベース		 実質ゼロを維持
削減率
（2026年3月期実績比）		 ー 60% 100% 100%維持

今後は社用車のハイブリッド車等への入れ替え、支店オフィスのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を検討し、2031年3月期の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。

Scope3排出量算定においては段階的に取り組んでおり、2025年3月期はカテゴリ13について、1台当たりのCO2排出量が多い建設機械に限定して算出に取り組みました。そのうえで算出した全てのカテゴリで第三者検証を実施しました。
2026年3月期においてはさらに精緻化を進め、新たにカテゴリ12を算出しました。これは、連結子会社キャピテック＆リブートテクノロジー株式会社が販売した中古IT機器の廃棄に相当します。また、カテゴリ13の対象をIT機器に拡大しました。これら算出した全てのカテゴリについて第三者検証を実施しています。
この結果、2025年3月期における当社グループのScope3排出量は1,020,284t-CO2（第三者検証済み）となりました。

詳細は以下からご確認ください。
https://www.necap.co.jp/csv/environment/unload.html