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2024/02/14 CDP気候変動レポートにおいて「A-（Aマイナス）」の評価を獲得

ガバナンス

当社は、当社グループにおけるサステナビリティの審議機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門の担当執行役員及び部門長で構成しています。
サステナビリティ委員会は、原則として年２回開催し、気候変動対応をはじめとするサステナビリティに関する方針及び計画の策定、並びにPDCAサイクルの運用状況について議論します。
委員会で議論された結果は経営会議で審議の上、都度取締役会へ報告されるとともに、重要事項については取締役会で決議を行い、適宜中期計画や事業戦略に反映します。推進体制図は以下のとおりです。

2024年3月期は、サステナビリティ委員会を3回開催しました。主な議題は以下の通りです。

• ・気候変動対応に関する取り組み状況および開示
• ・マテリアリティ見直し及び中期計画2025における非財務目標の設定※取締役会決議事項
• ・人的資本に関する取り組み状況および開示
• ・人権デュー・ディリジェンス実施に関する事項

戦略

当社では、2023年3月期において、全社的観点からシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定しました。2024年3月期においては、開示済みのシナリオ分析の検証および今後の対応策の検討に向け、より実効性の高い取り組みとするべく各執行役員とのディスカッションを行いました。

シナリオ分析の概要と対応策の検討
シナリオ分析は、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参考に、2030年および2050年を時間軸に定性・定量の両面からリスクと機会の考察を行いました。いずれのシナリオにおいても一定のリスクは見込まれるものの、当社事業への影響は限定的であり、むしろ、ICTおよびリース需要の増加、気候変動対応に伴う新サービス、新規投資機会の拡大など、事業機会増大の可能性が高いとの結論に至りました。シナリオ別に整理したリスクと機会の概要は以下の通りです。

気候変更に関するシナリオ分析の結果（2030年および2050年）

事業機会増大の可能性が大きいとするシナリオ分析の結果を踏まえ、2024年3月期では、事業機会を適切に捉えた事業戦略の策定に向け、各執行役員とディスカッションを実施しました。今後、事業戦略への反映やKPIの設定などを進め、実効性の高い気候変動対策を進めるとともに、当社グループの事業の成長につなげてまいります。

リスク管理

当社は事業活動に影響を与えるリスクを「ERMリスク(*1)」と「その他のリスク」に区分しています。信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等業務に係るERMリスクは、リスクマネジメント委員会で管理します。その他のリスクは、当社グループ事業に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして経営会議で管理します。（代表的なリスクについては、事業等のリスクを参照ください。）
気候変動関連リスクについては、双方に影響する経営上の重要なリスクと考え、総合的リスク管理の観点から、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で統合し管理します。具体的には、マクロトレンドや外部動向調査をもとに中長期を含む気候変動対応方針の策定・見直しを行う他、リスク対応を含む年間施策案の策定、その実行・モニタリング・評価・検証といったPDCAを行います。
なお、気候変動関連リスクによる重大な影響(*2)が想定される場合は、速やかに対応方針を議論し、経営会議で審議の上、取締役会で決議し適宜事業計画に反映します。

※1 ERMリスク：ERM（ エンタープライズリスクマネジメント）における①信用リスク、②市場リスク、③オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）
※2 重大な影響：東京証券取引所の適時開示基準（利益に係る影響の見込額等）に準拠
※3 環境関連法に関するリスクはISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて管理

与信関連費用における気候変動リスク

環境省が発表する銀行セクター向けTCFDシナリオ分析を参考に、物理リスクや移行リスクの発生による与信先の返済能力悪化のシナリオを作成し、当社の特性を加味したうえで、2024年3月期の与信残高をベースに与信関連費用の増加を試算しました。
「物理リスク」による与信関連費用の増加が期間損益に与える影響は軽微です。
「移行リスク」に伴い追加発生する与信関連費用は認められませんでした。

分析シナリオの概要

指標と目標

当社は、環境中長期目標として、2040年度の実質カーボンニュートラル実現を目指しています。また中期計画2025においては、「カーボンニュートラル実現に向けたCO₂の削減」に加え、「ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進」、「気候変動対応の推進」等を非財務目標の一部として公表しています。これらの非財務目標に積極的に取り組むことで、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現を目指していきます。なお、これら非財務目標のPDCAについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて報告・議論し、実効性の高い取り組みを進めてまいります。

環境中長期目標（2040年度の実質カーボンニュートラル実現）
当社は、環境中長期目標として、自社の事業活動に伴うCO₂排出量(Scope1,2　当社＋リサ・パートナーズ)を2023年3月期実績比で2026年3月期に20%、2031年3月期に50％削減し、 2041年3月期には、海外子会社を含む連結ベースでのCO₂排出量(Scope1,2)の「実質ゼロ」を目指しています。当事業年度における自社の事業活動に伴うCO₂排出量は下記の通りです。

今後は、社用車のEV（電気自動車）等への入れ替え、支店オフィスのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を検討し、2041年3月期の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。

2024年3月期においては、自社の排出量把握を一段高いレベルで進めるため、Scope３排出量算定の精緻化に取り組みました。具体的には、既存公表値の第三者検証と、これまで開示できていなかったカテゴリー13の算出となります。この結果、2023年３月期における当社グループのScope３排出量は613,439t-CO₂（第三者検証済み、ただしカテゴリー13の51,859t-CO₂は除く）となり、既存公表値492,018t-CO₂から121,422-CO₂の増加となりました。Scope３の精緻化につきましては検討課題として、引き続き取り組んでまいります。

詳細は以下からご確認ください。
https://www.necap.co.jp/csv/environment/unload.html