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環境経営
当社は業界に先駆けて1999年に環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得し、20年以上にわたり環境経営を推進してきました。また「リースは循環型産業である」との考えを早くから示し、事業を通じてお客様や社会の環境正価（成果）向上に貢献してきました。
これからも「NECキャピタルソリューショングループビジョン」の実現に向けて活動を行っていきます。
環境正価（成果）と環境負荷
当社は、地球温暖化、資源枯渇、生物多様性保全が社会課題として大きく取り上げられる以前から、事業活動を通じてこれらの課題解決に向けたエコビジネスを行ってきました。
当社の事業活動は、自社の環境負荷が製造業等に比べて少ないことから、お客様や社会の「環境正価（成果）」を向上させることに重きを置き、「エコリース・エコファイナンスによる社会の低炭素化」「リースによる資源の循環」をコンセプトに、環境課題を解決して社会全体に対してプラスの影響を与えるエコビジネスを積極的に展開してきました。
環境方針について
環境経営の行動指針として「環境方針」を制定しています。2026年、グループビジョン2030及び「中期計画2028」の実現に向けて環境方針の再確認を行いました。
事業経営と環境経営を一体化させて進める方向性に変わりはないため、環境方針の変更はありません。
環境方針
- カーボンニュートラル・次世代循環型社会構築に貢献するために、バリューチェーンと共に社会課題解決と経済価値を創出する事業に取り組みます。
- 持続可能な事業活動に貢献する業務品質の向上と業務の効率化に取り組みます。
- 自然との共生実現に向けて、資源循環可能な社会・環境作りを積極的に推進します。
- 環境関連法規制、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
2023年7月24日制定
環境経営中長期計画
グループビジョン2030の実現及びカーボンニュートラル目標からバックキャストし、環境中長期計画を立案・推進しています。
2026年、「中期計画2028」の公表に伴い、環境中長期計画を見直しました。
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表は左右にスクロールしていただくと全てご覧いただけます。
| 2027年3月期ｰ2029年3月期 「中期計画2028」 |
2031年3月期 次期中期計画 |
2031年3月期 2030年度 |
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|---|---|---|---|---|
| 循環型サービスを発展 | 当社らしい循環型サービスの収益確立 | 目指す姿 | ||
| 事業活動を通じた 社会課題解決の マテリアリティ |
脱炭素社会・ 循環型経済の推進 |
・カーボンニュートラル実現に向けた自社の環境負荷低減の実行（FY25比▲60%に向けた施策の実行） ・脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの供給量拡大、発電事業を通じて循環型経済の発展へ貢献 ・ICT機器のライフサイクルに対するワンストップ支援や満了・中古資産の活用など、モノの循環利用により資源の有効活用、環境負荷の低減を実現 |
海外含む連結でのカーボンニュートラル実現 | |
| 社会・ ICTインフラ 整備の推進 |
次世代循環型社会の実現に向けた社会・ICTインフラ整備の取り組み拡大 | 環境と成長の好循環につながるサービスを提供し、 事業を通してより豊かな社会の実現に貢献 |
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| 地域社会・ 経済の活性化 |
地域経済と社会の好循環に向けた各種取り組みの拡大、収益力向上 - 主要拠点とPFI事業の連携を強化し、代表マネジメントの地域展開 - 顧客課題解決による企業成長の好循環に向けた法人顧客の各ステージ（創業・成長・成熟・衰退・再生・転換）に対する多様な投融資の提供 - ヘルスケア・賃貸レジデンスアセットの開発・流動化及び脱炭素化とエネルギー自立の支援 - 国内・海外の企業成長 |
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| 新たなサービスや 事業の創出 |
環境・社会課題解決に資する新たな循環型サービスモデルを構築 | |||
| 経営基盤強化の マテリアリティ |
業務品質の向上・ 業務効率の改善 |
環境変化・事業拡大に対応可能な体制作り | ||
| 地域社会貢献活動 | 自然共生社会実現に向けた活動の拡大 | |||
北米における蓄電池向けファイナンスの取り組み
当社グループは北米における蓄電池プロジェクトにファイナンスを提供しております。地球温暖化の防止に向け、再生可能エネルギーの活用が世界的に拡大していますが、太陽光発電等の自然エネルギーを利用した発電は、発電量が天候に左右されるため、需給調整が難しいといった問題があります。蓄電池を用いて需給バランスを調整、コントロールすることで電力が安定供給され、安心して再生可能エネルギーを活用できます。今後、市場拡大が見込まれる蓄電池案件の知見を蓄積するとともに、取り組みを拡大し地球温暖化防止に向け金融面からサポートしていきます。
建物リースにおける環境認証取得の取り組み
当社グループは国内で地主様より土地を借り受け、お客様が仕様を決定した建物を、お客様に代わり所有し賃貸する「建物リース」を行っています。
気候変動および脱炭素化への対応が急務である中、建物リースの対象となる不動産に対しても、省エネルギー性など高い環境性能が求められています。
2021年、当社グループは不動産の環境認証の1つである「BELS」※を取得した建物のリースを開始しました。
今後も市場価値拡大が見込まれる環境認証を受けた不動産の建物リースを拡大し、お客様の脱炭素化をサポートしていきます。
※BELS（ﾍﾞﾙｽ）：建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）
国土交通省が定めたガイドラインに基づく第三者認証制度