サイト内の現在位置
- 環境経営
- 気候変動への対応
- 環境マネジメント
- 環境課題への取り組み
- 環境負荷軽減への取り組み
- 家電リサイクル法への対応について
環境課題への取り組み
エコビジネス拡大への取り組み
┃エコリース判断基準の見直しと環境ベンダーの認定
当社は、環境問題解決に資する機器・設備導入等を推進するため、当社独自のアセスメント基準によって認定するエコリース・エコファイナンスに積極的に取り組んできました。
これまで案件単位・物件単位で認定を行ってきましたが、基準が複雑でわかりにくいことが課題となっていました。
そこで、これまでのエコリース実績を前提に、環境問題解決に資する機器・設備を多く取り扱うベンダー企業を「環境ベンダー」（環境負荷軽減機器を販売するベンダー）と認定し、新たなエコリースの判断基準としました。
環境ベンダーの認定は、今後も定期的に行っていく予定です。
当社は環境ベンダーとの取引を通じてエコリースの取り組みを拡大し、お客様の環境課題解決に寄与することを目指します。
| 代表的な環境ベンダー（順不同） | |
|---|---|
| 日本電気 株式会社 | テクノ・マインド 株式会社 |
| ＮＥＣフィールディング 株式会社 | 株式会社 ワイイーシーソリューションズ |
| 株式会社 フューチャーイン | 扇精光ソリューションズ 株式会社 |
| ラディックス 株式会社 | 株式会社 静岡情報処理センター |
| ＮＥＣネッツエスアイ 株式会社 | 日本事務器 株式会社 |
| ＮＥＣネクサソリューションズ 株式会社 | 住友建機販売 株式会社 |
| 株式会社 大塚商会 | 株式会社 ＡＣＮ |
| 日興通信 株式会社 | 株式会社 オーシーシー |
| ＮＥＣソリューションイノベータ 株式会社 | 株式会社 興洋電子 |
| デル・テクノロジーズ 株式会社 | 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ 株式会社 |
(参考)エコリース・エコファイナンス対象物件(抜粋)
| （1）環境負荷を低減させる装置 | |
|---|---|
| 公害防止装置等 | 大気汚染防止装置 |
| 水質汚濁防止装置 | |
| ゴミ処理装置 | |
| 騒音振動防止装置 | |
| フロン排出抑制装置 | |
| 省エネ型装置・技術システム | コージェネレーション |
| 再資源化装置・技術 | |
| 再生可能エネルギーを含む新エネルギーによる発電システム | 新エネルギー発電装置・蓄電装置 |
| （2）環境への負荷の少ない製品 | |
| 廃棄物のリサイクル・省資源化 | アルミ缶リサイクル |
| ガラスカレット | |
| 再生プラスチック | |
| 会社での省エネ機器等 | 住宅の断熱化 |
| 省エネ電器製品 | |
| より環境への負荷の少ない商品 | 代替フロンガス |
| その他エコマーク製品 | |
| 木材を有効利用した木製品 | |
| NECのエコシンボルPC | |
| （3）環境保全に資するサービス | |
| 環境アセスメント | 環境アセスメント |
| 廃棄物処理・再生資源回収 | 廃棄物処理事業 |
| 再生資源回収事業 | |
| 土壌・地下水汚染浄化 | 土壌・地下水汚染浄化事業 |
| 環境維持管理・環境コンサルタント | 環境維持管理事業 |
| 環境リスクマネジメント | |
| 情報型エコビジネス | 環境情報システム |
| （4）社会基盤の整備技術・機器・システム | |
| 廃棄物処理施設等 | 廃棄物処理施設整備事業 |
| 省エネ・省資源型システム | 省エネルギー型施設・設備 |
| 緑化・植林事業 | 屋上緑化 |
| 森林設備関連事業 | |
| 水域環境回復事業 | 水域環境復帰事業 |
(参考)エコリース・エコファイナンスの判定基準
| 項目 | 評価ポイント |
|---|---|
| A：環境性 | |
| (1) GHG・エネルギー効率 | CO2軽減・フロン代替・省エネ効果等 |
| (2) 原材料・エネルギー種類 | 再生材料・化学物質・使用エネルギー等 |
| (3) エコ設計・エコデザイン・3R | 環境配慮設計・製造工程のエコ化等 |
| (4) 経営・プロダクツの環境指向 | ISO取得・事業の環境指向・受賞歴等 |
| (5) 生物多様性配慮 | 生物多様性配慮 |
| B：経済性 | 収益貢献・コストカット効果等 |
| C：社会性 | 社会（地域・消費者等）への貢献 |
| D：拡張性 | 社内展開可能・企業価値向上、将来収益への貢献等 |
| E：独自性 | 市場競争力・イノベーティブなビジネスモデル等 |
| F：その他 | その他特記すべき事項 |
循環型社会構築への取り組み
┃リース・レンタルを通じた循環型社会づくり
リース・レンタルは、製品が必ず返却され適正に3R処理できることから、資源循環型のサービスであると考えています。当社は設備のリース・レンタルへの切り替えをお客様に積極的にお勧めすることで、資源循環型の社会づくりに貢献します。
┃主なサービス
「PITサービス（LCMサービス）」
ICT機器は企業における重要なインフラの一つです。一方で、「調達・導入支援」「セキュリティ管理」「契約・資産管理」「運用管理」等、ライフサイクルに合わせた支援が欠かせません。当社はICT機器を多く取り扱ってきた経緯から、早くからICT機器の運用を含めたサービスの提供を進めています。現状分析からあるべき姿を導き出し、ICT機器の導入から導入後の運用管理をアウトソーシングできるサービスを提供することで、企業の情報システム部門を強力にサポートしています。中期計画2025においては、リースやレンタルをベースに、ICT関連サービスの高付加価値化による事業規模拡大を事業戦略の一つに掲げています。
「Nレンタル」
レンタル終了時の市場価値を考慮したレンタル料設定、柔軟性のあるレンタル期間対応等により、お客様のTCO（Total Cost of
Ownership：コンピュータシステムの導入、維持・管理等にかかる費用の総額）削減のほか、様々なメリットを提供します。
┃グループ全体で取り組む3Rシステム
当社ではリース・レンタル満了品のうち、再販可能なICT製品をリユースしています。グループ会社であるキャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社※を通じてデータ消去・清掃を施し、国内外に再販しています。
再販が難しい製品は、NECグループの3Rシステム等により鉄や銅、アルミなどの材料に分けられ、最終的には98％がリユース・リサイクルされています。
100%子会社である同社では、厳格な検査・データ消去作業を施した後、月間数千台規模で国内外にリース契約終了後のICT機器を販売しています。当社からの安定的な中古ICT製品の供給を背景に、国内における豊富な販売チャネルに加え、海外への直接輸出販売を行っています。ISO9001や14001、27001の統合認証を取得しており、国内最高のICTライフ・サイクル・サービスの提供を目指して取り組んでいます。
キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社環境ビジネス
所有から使用へ
当社は、お客様の貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）両面の課題を解決する様々なサービスを展開しています。
リース・レンタルは「所有」によるお客様の負担を軽減し「機能」のみを使用していただくサービスです。リース・レンタルによって設備投資のための資金準備および所有にともなう費用や事務工数等が軽減されることで、ビジネス効率が向上するとともに環境負荷も削減されます。また、リース・レンタルされた製品は返却され適切に3R処理されることから、資源循環型社会に貢献するサービスと言えます。
株式会社富士薬品様向けPC-LCMサービス
PC-LCMサービスは、機器の調達から、運用・管理までIT機器をワンストップで提供するサービスです。ドラッグストアを全国展開する富士薬品様の課題は、PCからタブレットまで複数種類にわたるIT資産の導入や管理が煩雑となっている点でした。そこで、当社のPC-LCMサービスを利用いただき、まずは調達の一本化を確立しました。さらに、IT資産管理を最適化する「ITAMサービス」により、業務効率化、社内管理体制強化に加え、コストの最適化も進んでいます。最新事例をご覧ください。
PITサービス：導入事例 株式会社富士薬品 様
