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環境マネジメント
環境マネジメントシステム「ISO14001」審査登録
当社は、環境マネジメント推進の一環として国際的な環境マネジメント規格であるISO14001の認証をリース業界の先駆けとして1999年に取得し、20年以上にわたり維持しています。また、株式会社リサ・パートナーズ本社も2013年に追加認証を取得しています。
環境マネジメントシステム登録範囲
情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務
環境マネジメント推進体制
当社がグループビジョンに掲げるCSV経営は、事業活動を通して社会に貢献する活動を目指しており、環境経営中長期計画もグループビジョン達成に向けたロードマップと同期しています。
そのため当社では、代表取締役社長が議長を務め、全執行役員を構成員とした「PDCA会議」の中で、事業活動とともに環境に関する目標の進捗や環境経営に係る重要課題の議論を行っています。
当社は経営と環境が一体化したマネジメントシステムを更に進めてまいります。
2023年3⽉期の環境経営⽬標と実績
これまでの環境経営中⻑期計画「CSV by Eco」の最終年度である20203年3月期は、全ての項⽬で⽬標を達成しました。
今後は新たに策定した環境経営中⻑期計画に沿って環境経営目標を定め、さらなる活動推進に注力していきます。
| 項目 | 目標 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 社会課題解決に寄与する事業の推進（⽬標達成率） | 80%以上 | 80% | 達成 |
| リース満了品適正処理によるリユース促進（中古品売却額） | 5億円 | 8.4億円 | 達成 |
| 環境関連資⾦の調達（調達⾦額） | 500億円 | 500億円 | 達成 |
| WITH／AFTERコロナ下におけるわくわく⼦どもの池プロジェクト活動推進 | 4校との活動実績 | 4校との活動 | 達成 |
| 全社収益向上に貢献する業務効率化の推進（⽬標達成率） | 80%以上 | 80% | 達成 |
【EMS事務局管理項目】
| エコリース・エコファイナンスの成約(成約額) | 1,360億円 | 1,511億円 | 達成 |
2024年3⽉期の環境経営⽬標
| 中期計画2025非財務目標 | 環境経営⽬標 | |
|---|---|---|
| カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減 | Scope1+2：2023年3月期実績比削減率 |
2023年3月期実績 157t-CO2 13%削減 |
| 社会インフラ整備の推進 | 官公庁・自治体の3か年累計成約高 | 1,316億円 |
| ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進 | リース満了品3か年累計処理台数②リース満了品適正処理によるリユース促進 | 20万台 |
| 気候変動対応の推進 | 再エネ発電容量(保有発電所） | 60MW |
| 自然資本を意識した社会貢献活動の推進 | 学校ビオトープ教育3か年累計延べ校数 | 3校 |
【EMS事務局管理項⽬】
| CSVを具現化するエコビジネスの取組み拡⼤ | エコリース・エコファイナンスの成約(成約額) | 1,600億円 |
環境会計
当社では、環境省が定める環境会計のガイドラインを参考に、エコリース・エコファイナンス事業の「環境側面」での効果にフォーカスして環境会計を算出しています。これは、金融業は製造業と比較して資源・エネルギーの使用量が少ないため、ガイドラインをそのまま適用すると、当社の環境経営の効果検証には十分でないと考えているためです。
エコリース・エコファイナンスによる環境への貢献と企業の利益（Gross Profit＝総利益）という経済効果を検証し、環境保全コストと環境保全効果を算出しています。
| 2023年3月期 環境保全コスト（単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 分類 | 取組内容＆効果 | 投資額※ | 費用額※ | |
| （１）事業エリア内コスト | （１）－１公害防止コスト | 汚染等各種公害防止 | － | － |
| （１）－２地球環境保全コスト | 温暖化防止、省エネ | － | － | |
| （１）－３資源循環コスト | 資源利用、廃棄物処理 | － | － | |
| （２）上・下流コスト | ①グリーン製品購入差額 | － | － | |
| ②リース資産回収、リサイクル、処理コスト | － | － | ||
| ③エコリース・エコファイナンス取引における環境保全コスト※ | 138,808 | 6,574 | ||
| ④その他取引における環境保全コスト | － | － | ||
| （３）管理活動コスト | ①ISO14001取得・維持管理コスト | － | 1 | |
| ②従業員への環境管理教育活動コスト | － | － | ||
| ③環境マネジメントシステム事務局活動コスト | － | 59 | ||
| ④本社・拠点などにおける自然保護・緑化等の環境改善対策コスト | － | － | ||
| （４）社会活動コスト | ①地域環境改善対策及び環境活動支援コスト | － | － | |
| ②環境保全のための寄付、支援のためのコスト | － | 1 | ||
| （５）環境損傷対応コスト | ①リース資産処分に伴う環境損傷コスト | － | － | |
| ②環境損傷修復コスト | － | － | ||
| 環境保全コスト合計 | 138,808 | 6,635 | ||
※投資額とはエコリース・エコファイナンスの物件価額であり、当社がこれら事業を行うための設備投資と認識しています。
※費用額とはエコリース・エコファイナンス及び環境経営に取り組む際に付随する費用（固定資産税・保険料・支払利息、推進活動等）です。
| 2023年3月期 環境保全効果（単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 効果の内容 | 環境保全効果を表す指標 | 効果額 | ||
| 指標の分類 | 指標の値 | |||
| （１）事業エリア内コストに対応する効果 | ①事業活動に投入する資源に関する効果 | エネルギー消費量の減少 | 用力費の削減額 | － |
| ②事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する効果 | ゴミ、産廃物等の廃棄量の減少 | 気候変動清掃費の削減額 | － | |
| （２）上・下流コストに対応する効果 | ③事業活動から産出する財・サービスに関する効果 | リース契約の推進 | 営業部門申告の成約額の増分 | － |
| エコリース・エコファイナンスの開発促進 | エコ商品の総売上額 | 170,181 | ||
| 資産のリユース促進 | 中古品販売・再リース資産高 | － | ||
| ソフトウェアリース | ソフト単体成約額 | － | ||
| （３）その他の環境保全効果 | ④IT化に伴う紙資源等の削減 ⑤その他 |
スタッフを中心とした環境保全活動 | 印刷費の減少や各部門の成果額 | － |
| 資産の有効活用 環境配慮への投資 地域社会貢献 |
リース資産の転用 グリーン製品購入 地域との環境交流 |
－ | ||
| 環境保全効果合計 | 170,181 | |||
環境関連法規制への対応
環境マネジメントシステムISO14001規格にもとづき、具体的な環境関連法規制等の要求事項を抽出し、特定しています。特定した要求事項の遵守評価表をPDCAサイクルで実行するとともに内部監査で確認しています。
┃環境関連法規制等一覧（抜粋）
リース満了品処理を中心に、廃棄物処理法をはじめとした順法確認を行っています。
| 法律・条例等 | 当社の具体的な対応例（一部抜粋） |
|---|---|
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （廃棄物処理法） |
|
| フロン類の使用合理化および 管理の適正化に関する法律 （フロン排出抑制法） |
|
| 特定家庭用機器再商品化法 （家電リサイクル法） |
|
| エネルギーの使用の合理化等に関する法律 （省エネ法） |
|
| 環境教育等による環境保全の取組の 促進に関する法律（環境教育等促進法） |
|
| 各入居ビル館内細則 |
|
┃リスク対策
本社ビルについてはテナントとして、ビル管理会社に対して地下水汚染や土壌汚染、アスベスト等に対するリスク対策の調査・確認を実施しています。
| 項目 | 対応・コメント | |
|---|---|---|
| 環境管理 | 過去に自社やグループ企業が、事業者周辺の環境や店舗、サービスの利用者等に重大な影響を与える事件や事故を起こしたか。環境関連法規制等違反が発生したか。または行政指導を受けたか | 事件や事故なし 環境関連法規制違反なし 行政指導なし |
| 賃貸ビルにアスベストが使用されているかを調査したか | ビル管理会社に確認した結果、アスベストの使用なし（本社ビル） | |
| 汚染対策 | 賃貸ビルの地下水汚染対策、土壌汚染対策は行っているか | ビル管理会社による調査結果に基づき問題ないことを確認（本社ビル） |
| PCB含有機器の保有、処理はどうしているか | 保有なし | |
| 健康や生態系に影響を及ぼす可能性のある化学物質（PRTR対象化学物質）の保有把握および排出削減に取り組んでいるか | 保有なし | |
| 緊急事態対応 | 緊急事態の処置、訓練は行っているか | 該当なし |
| 苦情対応 | 騒音、振動、漏洩の苦情はあったか | 苦情なし |