企業情報

環境マネジメントシステム「ISO14001」審査登録

環境マネジメントシステム登録範囲

情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務

環境マネジメント推進体制

当社がグループビジョンに掲げるCSV経営は、事業活動を通して社会に貢献する活動を目指しており、環境経営中長期計画もグループビジョン達成に向けたロードマップと同期しています。
そのため当社では、代表取締役社長が議長を務め、全執行役員を構成員とした「PDCA会議」の中で、事業活動とともに環境に関する目標の進捗や環境経営に係る重要課題の議論を行っています。
当社は経営と環境が一体化したマネジメントシステムを更に進めてまいります。

2026年3月期の環境経営目標と実績

2026年3月期は、ほぼ全項目で目標を達成しました。今後もさらなる活動推進に注力していきます。

非財務目標（抜粋）環境・社会課題

「中期計画2028」における社会課題解決に関する非財務目標（気候変動対応以外も含む）は、以下の通りです。

「中期計画2025」における環境に関する非財務目標については、以下の通り全ての目標を達成しました。

環境会計

当社では、環境省が定める環境会計のガイドラインを参考に、エコリース・エコファイナンス事業の「環境側面」での効果にフォーカスして環境会計を算出しています。これは、金融業は製造業と比較して資源・エネルギーの使用量が少ないため、ガイドラインをそのまま適用すると、当社の環境経営の効果検証には十分でないと考えているためです。
エコリース・エコファイナンスによる環境への貢献と企業の利益（Gross Profit＝総利益）という経済効果を検証し、環境保全コストと環境保全効果を算出しています。

※投資額とはエコリース・エコファイナンスの物件価額であり、当社がこれら事業を行うための設備投資と認識しています。
※費用額とはエコリース・エコファイナンス及び環境経営に取り組む際に付随する費用（固定資産税・保険料・支払利息、推進活動等）です。

環境関連法規制への対応

環境マネジメントシステムISO14001規格にもとづき、具体的な環境関連法規制等の要求事項を抽出し、特定しています。特定した要求事項の遵守評価表をPDCAサイクルで実行するとともに内部監査で確認しています。

┃環境関連法規制等一覧（抜粋）

リース満了品処理を中心に、廃棄物処理法をはじめとした順法確認を行っています。

┃リスク対策

本社ビルについてはテナントとして、ビル管理会社に対して地下水汚染や土壌汚染、アスベスト等に対するリスク対策の調査・確認を実施しています。