企業情報

さまざまな点からリスクと機会を特定し、多様化する事業展開上のリスクを適切に管理しています。

リスクマネジメントの考え方

当社の考えるリスクマネジメントの目的とは、企業の存続性の確保とステークホルダーにとっての企業価値の向上です。
当社のビジネスにおいて一定のリスクを引き受けることは必要ですが、リスクの顕在化による会計上の損失や補償、賠償等の発生は信用の失墜を招き、企業の存続に大きな影響を及ぼす場合があります。
当社はリスク許容力を明確化してコントロールするリスクマネジメントを実践し、ステークホルダーとの信頼関係を高めていきます。

リスク管理体制

業務遂行から生じるさまざまなリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・認識し、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、統合的リスク管理・運営を行っています。
事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、リスク主管部門が掌る各会議体を通して、予防・回避に努めるほか、重要度に応じて取締役会および経営会議へ報告する体制としています。リスク顕在化が想定される場合は、各会議体で取り纏めた方針を迅速に経営会議や取締役会に諮り、即応できるガバナンス体制をとっています。
上記のうち、特にERM（信用・市場・オペレーション）リスクに関しては、リスク管理部が主管部門となり、代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会で対応する体制としています。同委員会では、各事業セグメントに対して経営戦略を反映したリスク資本配賦を行うとともに、各対象リスクを定量的に計測し、その測定結果と経営体力を対比させてコントロールすることで企業の存続性の確保と企業価値向上に努めています。
なお気候変動関連リスクは経営上の重要なリスクと考え、サステナビリティ委員会で統合管理します。

BCP策定

当社は経営の最重要課題のひとつとしてBCP（Business Continuity Plan︓事業継続計画）を策定し、それを運⽤・向上させる仕組みの強化を⾏ってきました。
新型コロナウイルス感染症対策として2020年2月に立ち上げました災害対策本部は、2023年5月に５類へ移行されたため、活動を終了いたしました。
大規模震災等が発生した場合には、早期復旧及び事業継続を目指し、以下の実行指針に基づき業務に取り組みます。

災害等発生時に上記実行指針を達成するため、「防災・事業継続コンセプト」を策定し、社員が自発的に行動できる指針を明示するとともに、研修を通して意識の醸成を図っております。また、必要に応じて、災害対策本部を設置し、一次対応及び早期復旧を実行、事業継続活動が必要となる場合には事業継続対策本部を設置し、事業継続計画に沿って事業継続活動を実行していきます。
さらに同コンセプトには、緊急時対応要領にて、各対策本部運営の具体的実施事項を定め、上記実行指針に基づいて活動できるよう準備を行い、メンバー選任時には、BCPの取り組みや各自の役割等を周知する他、優先継続業務選定及び遂行要員選任を行い、災害時における事業継続能力の確保を図っています。