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コーポレートガバナンス（リスクマネジメント）
さまざまな点からリスクと機会を特定し、多様化する事業展開上のリスクを適切に管理しています。
リスクマネジメントの考え方
当社の考えるリスクマネジメントの目的とは、企業の存続性の確保とステークホルダーにとっての企業価値の向上です。
当社のビジネスにおいて一定のリスクを引き受けることは必要ですが、リスクの顕在化による会計上の損失や補償、賠償等の発生は信用の失墜を招き、企業の存続に大きな影響を及ぼす場合があります。
当社はリスク許容力を明確化してコントロールするリスクマネジメントを実践し、ステークホルダーとの信頼関係を高めていきます。
リスク管理体制（ERM）
業務遂行から生じるさまざまなリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・認識し、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、統合的リスク管理・運営を行っています。
事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、リスク主管部門が掌る各会議体を通して、予防・回避に努めるほか、重要度に応じて取締役会および経営会議へ報告する体制としています。リスク顕在化が想定される場合は、各会議体で取り纏めた方針を迅速に経営会議や取締役会に諮り、即応できるガバナンス体制をとっています。
上記のうち、特に営業活動を中心とした信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクに関しては、リスク管理部が主管部門となり、代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会で対応する体制としています。
同委員会では、リスクアペタイトフレームワークに基づき、各事業セグメントに対する経営戦略を反映したリスク資本配賦を行うとともに、各対象リスクを定量的に計測し、その測定結果と経営体力を対比させてコントロールすることで企業の存続性の確保と企業価値向上に努めています。
収益性向上に取り組む中期計画において、リスク管理はより重要性を増しています。
適切なリスク管理のもと、資本を有効活用することで収益性の向上に取り組んでいきます。
なお気候変動関連リスクは経営上の重要なリスクと考え、サステナビリティ委員会で統合管理します。
| 主なリスク管理会議体 | 管理するリスク |
|---|---|
| リスクマネジメント委員会 | 信用、市場、オペレーショナルリスク |
| ALM委員会 | 金利、資金調達、収支管理、外貨、流動性関連 |
| 内部統制委員会 | コンプライアンス、情報セキュリティ、監査、内部統制 |
| サステナビリティ委員会 | 気候変動関連リスク |
BCP策定
当社は、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的な改善に取り組んでおります。
大規模災害などの緊急事態が発生した際には、早期復旧および事業継続を図るため、以下の実行指針に基づき業務を遂行いたします。
| 目的 | 実行指針 |
|---|---|
| 従業員の安全確保 | 従業員の安全確保を最優先とし、安否状況の確認及び対応策を実施する。また、二次災害の防止に努める。 |
| 取引先の信頼確保 | 業務継続に必要な体制を整備し、災害発生後速やかに復旧活動を行い、取引先への影響を最小限にとどめる。 |
| 社員の雇用維持 | 災害発生後、速やかに復旧対応を行い、事業を継続し、事業規模を維持する。 |
災害発生時に上記実行指針を達成するため、「防災・事業継続コンセプト」を策定し、社員が自発的に行動できる指針を明示するとともに、研修を通して意識の醸成を図っております。また、必要に応じて、災害対策本部を設置し、一次対応及び早期復旧を実行、事業継続活動が必要となる場合には事業継続対策本部を設置し、事業継続計画に沿って事業継続活動を実行していきます。
さらに同コンセプトには、緊急時対応要領にて、各対策本部運営の具体的実施事項を定め、上記実行指針に基づいて活動できるよう準備を行い、メンバー選任時には、BCPの取り組みや各自の役割等を周知する他、優先継続業務選定及び遂行要員選任を行い、災害時における事業継続能力の確保を図っています。