企業情報

当社はCSV経営の実践として、株主をはじめ、地域社会、取引先、従業員といった各種のステークホルダーの視点に立ち、対話を重ねながら、中長期的観点で経営を監視・監督し、経営の機構改革に取り組んでおります。
詳しくは以下のコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

コーポレート・ガバナンス報告書（2024年12月16日更新）　PDF（214KB）

コーポレート・ガバナンス報告書（2024年12月16日更新）【英文】／Corporate Governance Report (December 16, 2024)　PDF（648KB）

企業統治体制

当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。また、執行役員制度を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。

コーポレートガバナンス体制図

取締役会

当社の取締役は10名であり、このうち5名は社外取締役です。取締役会は月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項、経営に関する重要事項及び事業戦略上重要な投融資案件の方針を決定するとともに、当社グループのリスク量や内部監査結果などの各種報告を受けることで取締役の業務執行の状況を監督しております。2024年3月期は、新たなグループビジョン及び中期計画の策定、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、サステナビリティ関連（気候変動対応、人的資本、人権尊重）の活動推進などについて検討・決議を行いました。また、社外取締役のうち3名は、当社グループ及び主要株主との間に利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性のある社外取締役を選任し、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ています。当社が社外取締役に期待する役割は、企業経営全般に対し、高い見識と豊富な経験をもとに客観的な見地から経営上の助言を行うことや、取締役会における意思決定への関与を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保することです。

取締役会の実行性評価

当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会において毎年1回、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2024年1月に全取締役および監査役を対象に、外部機関に委託してアンケートを実施しました。また、 同年3月に当該外部機関が独立社外取締役に対し、アンケート項目の評価内容について個別に確認する方法によりインタビューを実施しました。これらの結果を踏まえた上で、全取締役および監査役を構成員とする「経営懇談会」において以下の視点に基づいて意見聴取を行い、分析・議論・評価を行いました。

上記１「取締役会による経営の監督」・上記２「適切な役員構成」の視点においては、独立社外取締役を含むジェンダー・知識・経験・能力において多様性を備えた役員により取締役会が構成され、また社外役員に対する議案の事前説明を行うなど必要な情報が適切な形で共有されており、経営の監督が機能していると評価いたしました。また、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会においては、サクセッションプランに関する情報共有や候補者面談などの運用に進展がみられるとの評価を得られました。
上記３「取締役会による経営の戦略的な方向付け」・上記４「取締役会における充実した議論の確保」の視点においては、重要な経営課題につき自由な意見交換を行うための経営懇談会の開催を継続して行っております。取締役会全般の運営は改善されており、投融資案件をはじめとする事業戦略上重要な案件の方針決定が、十分な議論を経てなされていると評価いたしました。加えて、社外役員の事業への理解促進と社内の各階層の役職員との意思疎通の機会として、部店長会議や会社の周年イベントに社外役員も参加いたしました。
一方、中長期的な経営課題についてより充実した議論を行うための工夫や、社外役員に対する事業・業界に関する情報や研修の機会の提供については、さらなる充実の必要性を認識しており、今後一層の取り組みを行う予定です。今後も、取締役会の実効性の向上に努め、当社が目指す姿である「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向けた中期計画の確実なフォローアップ等を通じ、中長期的な企業価値を高めてまいります。

監査体制

監査役4名（うち社外監査役3名）による監査役会を定期的に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報について意見交換を行っています。
監査役は、取締役会をはじめ、経営会議やその他の社内の重要会議に出席する他、代表取締役社長との間で月1回会合を持ち、会社として対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するとともに、取締役及び社員から業務執行について、直接聴取を行っています。
また、監査部は内部監査を通じて業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制の整備、運用に関する助言及び運用状況の評価を行っています。

社外役員の登用

2024年12月12日現在

スキルマトリックス

当社は、経営戦略を踏まえ取締役会が備えておくべきスキルを特定し、知識・経験・能力が全体としてバランスよく備わるよう取締役を構成することとしております。

スキル項目の定義の詳細は下記の通りです。

指名・報酬委員会

任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関と位置付け、取締役５名によって構成しています。このうち３名は独立社外取締役（うち２名は女性）となっており、多様性を考慮した構成になっています。経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補者については、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において、指名を行うこととしています。また役員報酬については、同委員会において審議し、取締役会に答申することとしています。

役員報酬

当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとすることとして制度設計を行っています。
業務執行の役割を担う取締役の報酬は監督機能に対する監督報酬及び執行機能に対する執行報酬（内訳として、基本報酬、業績報酬(賞与)及び株式報酬）により構成しており、標準的な業績時における固定報酬と業績連動報酬の割合は概ね60：40と設定しています。取締役報酬の業績連動報酬は、代表取締役については当連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」およびＲＯＡ、環境・社会課題対応、従業員エンゲージメントスコアを、代表取締役以外の取締役については上記の指標に加えて管掌領域における個人ＫＰＩを指標として加え評価した結果をもとに業績報酬（賞与）を決定しています。
「親会社株主に帰属する当期純利益」は、当グループ全体の企業価値の向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいこと、ＲＯＡ、環境・社会課題対応、従業員エンゲージメントスコアは持続可能な企業価値向上を図ることを目的に中期計画における経営目標として挙げており、その取り組みにコミットしているものです。また、代表取締役以外の「個人KPI」は各管掌分野に応じた中長期視点での重点課題の解決を目標とした指標を設定することで中長期での成長と発展に繋がることから、取締役の報酬決定の指標としてふさわしいと判断し、業績連動報酬の指標としています。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、その役割を踏まえ 業績連動の報酬は設定せず、固定報酬のみとし、監査役の報酬額については監査役の協議により決定しています。
※KPI：Key Performance Indicator、重要業績評価指標のこと。

取締役報酬の業績報酬に係る指標、選定理由及び支給額の決定方法
業績報酬は経営戦略上重要な業績評価指標である連結当期純利益、ＲＯＡ、環境・社会課題対応指標、従業員エンゲージメントスコアおよび管掌分野ごとに定めるKPIに対する結果により算定しております。支給額の決定については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において上記の評価の妥当性を審議し、その結果を業績報酬に反映させて決定しております。
役位別に設定する評価割合は以下のとおりです。