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用語集

あ行

アセットビジネス (あせっとびじねす)
当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズの事業セグメントのひとつ。
自己資産で行う投融資のことで、具体的には企業投資(ファンド活用を中心としたエクイティ投資)や債権投資(貸付債権を投資対象とする投資)、ファイナンス機能(コーポレートローン、レバレッジドローン、ローンアレンジメント)等を指す。
イノベーティブ・ベンチャーファンド (いのべーてぃぶ・べんちゃーふぁんど)
国内外のテクノロジー分野において将来性や技術力を有し、「破壊的イノベーション」を通じた市場パラダイムの変革や世界市場への躍進を指向するテクノロジー系ベンチャー企業を創業期から発掘・育成していくことを目的として設立したベンチャーファンド。当社とSMBCベンチャーキャピタルが共同で運営し、独立行政法人中小企業基盤整備機構、三井住友銀行が出資するSMBC戦略出資1号投資事業有限責任組合およびNECからの出資を受けている。
エコリース/エコファイナンス (えこりーす/えこふぁいなんす)
当社独自のアセスメント基準(環境負荷や生物多様性への貢献など)によって認定している、リースや金融の取り組み。エコビジネスの活性化を目的としている。
オフバランス取引 (おふばらんすとりひき)
バランスシートに資産や負債を計上しない取引のこと。リース取引のうち賃貸借処理をするものは、資産を割賦払い購入する取引に似ているものの、資産計上されずに年々のリース料だけが損益計算書に計上されるため、これに該当する。
2008年4月にリース会計基準が変更されるまでは、ファイナンスリースが該当した。しかし、変更後は、ファイナンスリースは売買処理が強制されることとなり、オンバランス取引となった。
オペレーティングリース (おぺれーてぃんぐりーす)
ファイナンスリース以外のリース取引のこと。
リース期間満了時の残存価額(残価)を設定し、物件の元本部分から残価を差し引いて、リース料を算出する残価設定型のリース取引はその大半がオペレーティングリースに該当する。
一般引当費用 (いっぱんひきあてひよう)
正常先に分類される債権に対して損失率等を基に見積もられた費用のこと。

か行

グリーンボンド (ぐりーんぼんど)
地球温暖化対策や再生可能エネルギー事業等のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行される債券。発行体は国際機関から国・地方公共団体・民間企業まで多岐にわたる。
グリーン購入大賞 (ぐりーんこうにゅうたいしょう)
購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することを「グリーン購入」と言う。グリーン購入大賞は、グリーン購入ネットワーク(GPN)が環境活動と環境対応商品の普及を目的に自治体や企業、民間団体のすぐれた取り組みを審査、表彰するもの。GPNは、グリーン購入の取り組みを推進するために1996 年に設立された、企業・行政・消費者のネットワークであり、全国の2,700 を超える団体が主旨に賛同し会員登録している。
グループビジョン (ぐるーぷびじょん)
2013年10月、当社は、これからの10年先を見据え「当社のあるべき姿=ビジョン」として、「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」を制定しました。ビジョンをグループ会社全体で共有、明確化し、それに基づいて経営計画を策定している。
コーポレートガバナンス (こーぽれーとがばなんす)
企業経営において、経営上の意思決定が企業の価値創造にとって有効な判断となるように管理・統制する仕組みのこと。
価値共創ベンチャーファンド (かちきょうそうべんちゃーふぁんど)
社会ソリューション領域(コンテンツ・サービス・アプリケーション・インバウンド等)のベンチャー支援を目標として設立、投資対象はソーシャルイノベーション型のベンチャー企業。運営は、当社と株式会社ベンチャーラボインベストメントが共同で行う。
解約売上 (かいやくうりあげ)
リース契約が中途解約された場合に発生する規定損害金のこと。一般的に、残期間のリース料の合計額相当が売上として計上される。
割賦販売・割賦契約 (かっぷはんばい・かっぷけいやく)
分割支払で契約し、契約終了後は物件がお客様の資産となる取引。お客様が指定する機械や設備を当社が購入し、お客様からはその代金を分割で受け取る。代金の支払いは、お客様の計画に合わせた契約が可能。
官民ファンド・官民一体型ファンド (かんみんふぁんど・かんみんいったいがたふぁんど)
国や地方公共団体などと、民間事業者や投資家などが共同で出資するファンド。
環境・復興支援シンジケートローン (かんきょう・ふっこうしえんしんじけーとろーん)
当社独自の資金調達の仕組み。株式会社日本政策投資銀行をはじめとする全国の地域金融機関と組成している。
環境に配慮した事業経営を指向する企業・公益法人等の取り組みへの支援や、東日本大震災による被災地の復興支援を目的として調達している。2013年グリーン購入大賞の最高賞にあたる大臣・環境大臣賞を受賞している。
契約実行高(リース取扱高) (けいやくじっこうだか)
リース取扱高ともいう。お客様と契約を結び、受注した金額のことを「成約高」といい、リース契約を締結後、リースが実行されると「契約実行高(リース取扱高)」となる。
減価償却 (げんかしょうきゃく)
機器等の使用年数に応じて費用計上する会計処理方法。
個別引当費用 (こべつひきあてひよう)
経営破たんまたは実質的に経営破たんしている債権に対して、債務者ごとに計上される費用のこと。
小口リース (こぐちりーす)
個人事業者等を対象とするリース取引。販売代理店と提携し、簡易な手続きでスピーディーにリースを提供するビジネスモデル。

さ行

再リース (さいりーす)
基本リース期間終了後に継続してリース物件を使用すること。一般的に再リース料は基本リース料と比べて割安となる。
サステナビリティ (さすてなびりてぃ)
持続可能性のこと。
企業におけるサステナビリティは、その企業が地球環境や社会の持続的な発展に貢献しつつ、社会に認められ、長期的に繁栄すること。またはそのための取り組み。
残価設定 (ざんかせってい)
あらかじめ契約満了時の下取り価格(残価)を設定すること。この設定がされたリース契約は、通常のリース契約より安価な価格設定になることが多い。
セール&リースバック (せーるあんどりーすばっく)
リースバックともいう。自己で保有する資産を一旦リース会社に売却し、その後直ちに同一資産のリースを受けるリース形態のこと。保有資産を利用した資金調達手段の一つ。
その他の事業 (そのたのじぎょう)
当社の事業セグメントの一つ。
物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務。またヘルスケア関連業務や太陽光発電売電業務も含まれている。
残価変動リスク (ざんかへんどうりすく)
中古価値が見込めるリース物件について、リース満了時の残存価値(残価)を設定したオペレーティング・リースを行う際、当初設定した残価を下回る価格で売却する場合に損失が発生するリスク。
資金原価 (しきんげんか)
営業行為に伴う資金調達に関わる利息等の費用。
なお、資金原価率は「資金原価÷有利子負債平均残高×100」で算出される。
資産除去債務 (しさんじょきょさいむ)
法令や契約によって有形固定資産の除去が求められている場合の見積除去費用につき、資産の取得時に計上するもの。具体的には、賃借建物(本社ビルなど)の見積原状回復費用などが該当する。
事業再生ファンド・地域再生ファンド (じぎょうさいせいふぁんど・ちいきさいせいふぁんど)
事業再生に取り組む企業に対し、資金調達の円滑化や再生支援を行う株式会社リサ・パートナーズのファンド。同社は全国金融機関との幅広いリレーションを元に、地域に密着した再生ファンドを多数手掛けており、2011年より当社の子会社となっている。
循環型社会 (じゅんかんがたしゃかい)
生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷をできる限り減らした社会。当社は、リース事業が循環型産業であるとの考え方から、リース満了品を3R処理する等、資源の循環を推進している。
少数株主持分 (しょうすうかぶぬしもちぶん)
企業の連結決算において、子会社等の自己資本のうち、親会社が所有していない資本部分のこと。
企業の連結財務諸表において、親会社以外の株主が存在する子会社の財務諸表を連結する場合に発生する固有の勘定科目で、資本の部と負債の部の中間に独立して表示されることになっている。
当社の決算においては、子会社リサ・パートナーズが運営するファンドにおいて、他にも出資者があるため、その分の損益を少数株主持分として調整している。
新規倒産損失発生金額 (しんきとうさんそんしつはっせいきんがく)
破産更生債権と懸念債権のこと。
破産更生債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続している債権や、弁済の見込みがない債権を言う。
また懸念債権とは、経営破たんの状況にはないが、経営困難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、経営破たんに陥る可能性が大きいと認められる債権を言う。
成約高 (せいやくだか)
お客様と契約を結び、受注した金額のこと。リース契約締結後、リースが実行されると契約実行高(リース取扱高)となる。

た行

デューディリジェンス (でゅーでぃりじぇんす)
企業買収や再生案件等において、投資対象となる資産の価値や収益力、リスク等を適正に把握するために事前に行う調査のこと。経営、財務、法務等、多面的に調査を行う。買収の意思決定や適正な買収価格の算定につながる。
トップランナー機器 (とっぷらんなーきき)
「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づき定められたエネルギー消費効率基準値をクリアした機械器具。経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会にて審議・承認を経て「トップランナー機器」の認定を受ける。
中途解約 (ちゅうとかいやく)
契約の終了期日到来前に解約すること。
賃貸・割賦事業 (ちんたい・かっぷじぎょう)
当社の主力事業セグメント。賃貸はリース、レンタルを意味する。
情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース、レンタル)業務及び割賦販売業務等を指す。
動産総合保険 (どうさんそうごうほけん)
対象物件(動産)について、偶発事故によって生じる損害を補償する保険。
リース物件や割賦販売対象物件にリース会社が付保することで、お客様が安心して使用できるように対応している。
独立役員 (どくりつやくいん)
一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役。
独立役員を1名以上確保することを東京証券取引所の企業行動規範の「遵守すべき事項」に規定されている。

な行

のれん (のれん)
企業の取得に要した金額と、その企業の時価純資産との差額のこと。日本基準では一定期間で償却し、販売費及び一般管理費に計上する。
ノンリコース (のんりこーす)
借主責任限定型の意味。貸し手側が原資の返済を融資対象の資産以外に求めない資金融資方法のこと。債権者が債務者の人的責任を追及しないことからノンリコース(非遡及)と呼ばれる。

は行

ビオトープ (びおとーぷ)
「BIO」と「TOP」の合成語で「生物の生息空間」を意味する。都市の中に植物、小動物、昆虫、鳥、魚などが共生できる場所を造成または復元すること。当社は社会貢献活動の一環として、小学校へのビオトープ造成を支援する「わくわく子どもの池プロジェクト」を展開している。
ファイナンス事業 (ふぁいなんすじぎょう)
当社の事業セグメントの一つ。企業向け貸付やファクタリング等で構成されている。
企業向け貸付は、主にNECグループ会社とその取引先に対する「各種債権流動化プログラムの提供」や「設備投資向けストラクチャードファイナンススキームの組成や提供」等を行っている。
ファイナンスリース (ふぁいなんすりーす)
リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引、またはそれに準ずるリース取引で、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担する取引のこと。
ファクタリング (ふぁくたりんぐ)
企業の売掛債権を買い取り、代金回収を行うことを主とする金融業務。売掛金の早期回収を実現し、企業の資金調達における負担を軽減するサービス。
フィナンシャルアドバイザリーサービス (FAS) (ふぃなんしゃるあどばいざりーさーびす)
M&Aアドバイザリー、企業価値評価(バリュエーション)、企業再生支援及び企業再編支援などの企業財務関連の経営戦略サポートを行うサービス。
フィンテック (ふぃんてっく)
金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語。インターネットやモバイル、IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)といった最新技術を駆使した革新的な金融サービスのこと。
ベンダーファイナンス (べんだーふぁいなんす)
ベンダー様がお客様の支払い方法等を含めた形で製品販売を行う手法のこと。

ま行

メンテナンスリース (めんてなんすりーす)
ファイナンスリースに保守契約をセットしたスキーム。当社ではNEC製品はもちろん、様々な製品に保守契約を付保することが可能。
メーカー系リース会社 (めーかーけいりーすがいしゃ)
メーカーが母体のリース会社を指す。その他、銀行系リース会社等がある。

や行

与信関連費用(与信コスト) (よしんかんれんひよう、よしんこすと)
取引先(ユーザー等)の債権が、将来回収不能となった場合の損失を事前に手当てするための貸倒引当金の計上に係る費用や、取引先(ユーザー等)の破綻などによる貸倒れ損失等、与信業務から発生する、取引先の業況の悪化や破綻等による費用。個別引当費用と一般引当費用がある。

ら行

ライフサイクル (らいふさいくる)
商品が開発され、発展普及し、新製品の開発によって衰退する一連の過程。ICT資産のライフサイクルと言った場合、ICT機器の導入、設置から、運用、メンテナンス、更新、廃棄といった一連の流れを指す。
リース会計基準 (りーすかいけいきじゅん)
リース会計に関する国際的調和や、リースにより使用する資産とその債務を貸借対照表に記載することにより、株主や投資家に適切な財務情報のディスクロージャーを行うという観点などから設定されている。
2008年4月1日以後に開始する事業年度から所有権移転外ファイナンスリース取引は賃貸借処理(オフバランス)が原則廃止となり、売買に準じた会計処理に変更された。
リース取扱高(契約実行高) (りーすとりあつかいだか・けいやくじっこうだか)
実際にリースを実行した金額のこと。契約実行高ともいう。お客様と契約を結び、受注した金額のことを「成約高」といい、リース契約を締結後、リースが実行されると「契約実行高(リース取扱高)」となる。
リース満了(リースアップ) (りーすまんりょう、りーすあっぷ)
リース期間が終了すること。
リース料率 (りーすりょうりつ)
リースの物件金額に対して毎月のリース料の割合のこと。
リース料率=月額リース料÷物件金額(%)
リサ・パートナーズ (りさ・ぱーとなーず)
当社の金融サービスの多様化を目的に、2010年に当社の100%子会社となった。企業、債権、資産のビジネス領域において、投資、融資、アドバイザリーの3つの機能を提供している。全国の金融機関と幅広いリレーションを持ち、地域企業再生ファンド等を多数手がけている。
new window株式会社リサ・パートナーズ
リサ事業 (りさじぎょう)
当社の事業セグメントの一つ。
リサ・パートナーズが行っているプリンシパル投資業務、ファンド業務、インベストメントバンキング業務を含む。

英数字

3R (すりーあーる)
廃棄物等の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の頭文字をとったもので、資源の有効活用と廃棄物抑制を通して環境への負荷を軽減する仕組み。
6次産業化 (ろくじさんぎょうか)
農林水産事業者が、農林水産物の生産にとどまらず、それらを原材料とした加工食品の製造や販売等に一体で取り組むこと。
ALM (えーえるえむ)
Asset Liability Managementの頭文字を取ったもの。金利変動リスクや流動性リスク管理のための資産負債総合管理。
BCMS (びーしーえむえす)
事業継続マネジメントシステム。
BCPの元、組織の復旧力や対応力(事業継続性)を継続的に向上させるフレームワーク及び仕組みのこと。BCMSはBCPの策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指し、事業継続への取り組みが効果的に運用管理され、必要に応じて改善し、それを実行するためにはPDCA(Plan Do Check Action)を実現するマネジメントが要求される。
BCP (びーしーぴー)
Business Continuity Planningの頭文字を取ったもの。事業継続計画。
事故や災害などが発生した際に「いかに事業を継続させるか」もしくは「いかに事業を目標として設定した時間内に再開させるか」についての対応を計画書及び手順や情報を文章化しまとめたもの。
CAPEX (きゃぺっくす)
Capital Expenditureの略称。資本的支出、設備投資。
CP (しーぴー)
Commercial Paperの頭文字を取ったもの。コマーシャルペーパー、短期社債。
企業が短期で資金調達するための、無担保の約束手形のこと。
CS (しーえす)
Customer Satisfactionの頭文字を取ったもの。お客様満足。
お客様のニーズを充足し、お客様に満足いただくこと。
CSR (しーえすあーる)
Corporate Social Responsibilityの頭文字を取ったもの。企業の社会的責任。企業が事業活動において利益を優先するだけでなく、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会などの様々なステークホルダーとの関係を重視しながら果たす社会的責任。
CSV (しーえすぶい)
Creating Shared Valueの頭文字を取ったもの。共通価値の創造。アメリカの経済学者マイケル・ポーターが2006年に提唱した経営戦略のフレームワーク。経済利益活動と社会的価値の創出(=社会課題の解決)を両立させること。当社は、CSVの発想に基づき2013年にグループビジョンを策定した。
DMC (でぃーえむしー)
Destination Management/Marketing Companyの頭文字を取ったもの。日本版DMOにおける収益事業体。
DMO (でぃーえむおー)
Destination Management/Marketing Organizationの頭文字を取ったもの。「観光地経営」の視点に立ち、観光地域づくりの戦略を策定し、その実現のための調整機能を備えた法人。
ESG (いーえすじー)
環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。企業の持続的な成長のために必要な非財務領域の要素と考えられている。
ICT (あいしーてぃー)
Information and Communication Technologyの頭文字を取ったもの。情報通信技術のこと。
IoT (あいおーてぃー)
Internet Of Thingsの頭文字を取ったもの。あらゆるものが通信機能を持ち、ネットワークにつながることを指す。インターネット経由で情報収集することを可能にし、収集したデータをもとに新たなビジネス価値の創造が期待されている。
LBOローン・MBOローン (えるびーおーろーん・ えむびーおーろーん)
Leveraged Buyoutの頭文字を取ってLBO、Management Buyoutの頭文字を取ってMBOと言う。LBOローン/MBOローンとは、M&Aにおいて、組成、引受、アレンジメントと共に、買収資金自体の融資を行うもの。
M&A (えむあんどえー)
Merger&Acquisitionの頭文字を取ったもの。企業の買収・売却・合併、合弁、戦略的資本・業務提携、事業継承等のこと。
OJD (おーじぇーでぃー)
On the Job Developmentの頭文字を取ったもの。OJT(On the Job Training)が当面の職務に必要な技術を習得するための教育・訓練であるのに対し、OJDは経営戦略に基づいて、将来求められる能力(マネジメント能力等)の開発・育成を目的とする。
OPEX (おぺっくす)
Operating Expenditure/Operating Expenseの略称。運用維持費、運用コスト。
PDCAサイクル (ぴーでぃーしーえーさいくる)
事業活動における「Plan(計画)」、「Do(行動)」、「Check(監査)」、「Action(改善)」サイクルのこと。
PFI (ぴーえふあい)
Private Finance Initiativeの頭文字を取ったもの。民間資金を活用した社会資本整備、つまり民間の資金、経営能力および技術力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う官民連携事業のこと。
PITマネージドサービス (ぴっとまねーじどさーびす)
ICT資産に関して、「調達・導入支援」「セキュリティ管理」「契約・資産管理」「運用管理」まで、資産のライフサイクルにあわせて有効活用できるようにサポートするサービス。「PITマネージドサービス」は「Professional IT マネージドサービス」の当社独自の略称。
new windowPITマネージドサービス専用ページ:PIT-Navi
PPP (ぴーぴーぴー)
Public Private Partnershipの頭文字を取ったもの。官公庁と民間事業者がパートナーを組んで事業を行うこと。例えば水道やガス、交通など、従来公営で行われてきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官公庁が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。PFIはPPPの手法の一つ。
REIT (リート) (りーと)
Real Estate Investment Trustの頭文字を取ったもの。不動産投資信託のこと。
ROA (あーるおーえー)
Return On Assetの頭文字を取ったもの。総資産利益率。事業に投下されている資産(総資本)が当期純利益をどれだけ獲得したか(効率性)を示す指標。
ROE (あーるおーいー)
Return on Equityの頭文字を取ったもの。株主資本利益率。株主が出資した株主資本(自己資本)を会社がどれだけ効率的に使用し、利益を上げたのかを示す指標。
SAM (えすえーえむ)
Software Asset Managementの頭文字を取ったもの。ソフトウェア資産管理のこと。
SDGs (えすでぃーじーず)
持続可能な開発目標。2015年9月に行われた「国連持続可能な開発サミット」において「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されたもの。このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画としてかかげた17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」のこと。
SPC (えすぴーしー)
Special Purpose Companyの頭文字を取ったもの。資産の流動化や証券化など限定された目的だけのために設立される会社のこと。
VaR (ばりゅーあっとりすく (ばー) )
Value at Riskの頭文字を取ったもの。経済価値の変動リスクについて、過去一定期間(観測期間)の金利、為替、株式等の市場の変動データに基づき、将来のある一定期間(保有期間)のうちに、ある一定の確率(信頼水準)で、当該金融資産・負債が損失を被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定した値のこと。
当社では、金利変動におけるリスク管理についてはVaRを用いている。