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グループビジョン2030の主役は社員一人ひとり

2023年4月に公表したグループビジョン2030の策定には約1年を要しました。当社の強みは何か、カルチャーは何か、業界における立ち位置や今後ありたい姿は？等、健全な危機感とポジティブな思いのもとで各種議論を進めました。中でも大きな課題は東証プライム上場会社としてふさわしい収益を上げられているだろうか、という点でした。こうした課題に向き合い乗り越えていくために、新たなグループビジョンには「変革と挑戦」が必要であると整理しました。
グループビジョンの主役は社員一人ひとりです。「次世代循環型社会をリードするSolution Company」のCompanyには、会社という意味の他、価値観を共有する仲間の意味を含めています。すなわち社員一人ひとりが、会社という器を通して社会に貢献していく姿を文言化しています。主役が変革と挑戦に突き進み最大限活躍できるように、会社が取るべきアクションはいくつもあります。ここでは、グループビジョンを理解し、さらには共感して共通の価値観を共有していくこと、そしてそれを行動に移すこと、この点をテーマとします。
グループビジョンは、なりたい姿を文言化しているため抽象的で身近にイメージしにくいところがあります。そこで今回、「プリンシプル（行動指針）」を策定し、グループビジョン実現につながる行動を明文化することで、社員が日々の業務で「変革と挑戦」を実行できるようにしました。一人ひとりに身に着けてほしい行動ですので、4つの「シンカ（進化、深化、新化、真価）」と、若干言葉遊びも入れて覚えやすいフレーズとしました。

ビジョンとプリンシプルをつなぐマテリアリティ

またグループビジョン2030の策定にあわせて、マテリアリティの再特定を行いました。前グループビジョンは経済価値と社会価値の双方を創出するCSV経営の実現を目指していたことから、CSV経営実現に向けた重要課題として事業戦略の色合いが強いものでした。10年の時を経て、CSV経営を進化させるフェーズとなったことを踏まえ、サステナビリティの観点から脱炭素社会や人的資本等の社会課題をマテリアリティとして再特定しました。マテリアリティは、グループビジョンとプリンシプルをつなぐ重要な役割を果たしており、マテリアリティで認識する課題を中期計画の施策に落とし込んでいます。このマテリアリティに基づく経営指標やKPI（重要業績評価指標）は、取締役をはじめ社員一人ひとりの業績目標に連動しています。

全社員を対象とした対話会キャラバン

ここまでグループビジョンの建付けをご説明しましたが、これを社員一人ひとりにきちんと理解してもらうことでいよいよ新たなグループビジョンが始動します。社内理解にあたっては、2023年5月から7月初旬にかけて取締役4名が分担し、全部拠点をまわって対話会を実施しました。対話会はグループビジョンの理解はもちろんのこと、価値観を共有するための場でもあります。各部拠点20～30名単位でじっくりと話をする時間をとり、普段顔を合わせることが難しい拠点とは懇親会とセットで開催しました。こうした時間を持つことで、課題に直面したときに「木崎さんだったらこう考えるんじゃないか」等と考え方や判断基準の共有につなげられたらと思っています。価値観の共有は一朝一夕にできるものではありませんが、四半期に一度実施するエンゲージメントサーベイの結果等も確認しながら継続していきます。
社員と共有したい価値観は、ごくシンプルに「当たり前のことを大切にする会社でありたい」というものです。今回、グループビジョンのゴールはSDGsのゴールと同期する2030年に設定していますが、SDGsの目標やターゲットはどれも当たり前のことばかりです。そんな「当たり前」を大切に考えられる会社でありたいと考えています。

次世代循環型社会に向けたカーボンニュートラル宣言

なお、今回から中期計画に非財務目標を併記し、サステナビリティの取り組みを事業戦略と一体化させました。また2041年3月期にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。サステナビリティの取り組みを高度化することはグループビジョン2030が目指すところと一致するものです。中期計画では、収益性を一段向上させる目標を掲げていますが、目先の利益を追求したいわけではなく、中長期的に継続しうる収益性向上としたい。こうした一つ一つが、当たり前のことを大切にする価値観につながるものと考えています。
8年後に到来するであろう「次世代循環型社会」に向け、当社の変革と挑戦に向けた準備は整いました。当社らしさを際立たせ、業界での立ち位置を強固なものにできたならば、「次世代循環型社会」をリードしていくことができると確信しています。また今後は、地球規模の課題として、生物多様性等の自然資本に関する動きが加速化するだろうと思います。そうした動きに、当社らしい循環型サービスを提供していけたらと考えています。