OUR HIGHLIGHT

当社は、NEC製品の販売金融機能を担うために設立された経緯から、NECと密接に連携しながら成長してまいりました。

例えば官公庁・自治体のお客様。
NECは、ICTやさまざまな技術を融合したソリューションを官公庁・自治体に向けて提供し、業務効率化や公共サービスの質の向上に寄与しています。当社は、NECの顧客基盤を背景に、国内30か所に拠点を有し、全国1800の自治体に指名参加申請登録を行う等、日本全国の官公庁・自治体のお客様と取引があり、当社のリース取扱高の半分以上を占めています。取引内容も、中央官庁や警察、消防のシステムや住民基本台帳をはじめとする地方自治体向けシステム、教育機関向け等と、社会インフラそのものを支えてまいりました。

官公庁・自治体のお客様は、特殊な諸手続きの進め方があります。当社は、長年取引させていただいた経験から、官公庁・自治体の仕事の進め方や特性などのノウハウを蓄積しています。お客様の課題解決に向け、NECやNECグループ各社と協業し、最適な提案活動を行うことで、公共のインフラ整備等、社会基盤構築につながる取り組みを進めています。

また、民間企業のお客様向けでは、当社独自の商流はもちろんのこと、NECの向こう側にいるお客様に向けて、NECのサービスを金融面から支援しています。近年、NECの事業そのものが、パソコンに代表される製品やシステムの販売から、システムインテグレーション※2やクラウドサービス※3に変わってきています。当社は、NECが有するICTの知見や技術に当社の金融専門知識を融合させ、ソリューションビジネスとして一体化提案（下図参照）し、お客様の様々なご要望に対応する取り組みを推進しています。

NECのお客様は大手企業が多く、財務面での要望も高度かつ多種多様です。そうした要望に、資金収支に関する多様な「役立つ提案」ができるかどうかが金融の専門家である当社のミッションです。NECから案件の相談を受けるだけでなく、当社側からも、金融面での提案を必要とする潜在的なお客様の洗い出し等、営業支援の幅を広げています。