OUR HIGHLIGHT

PFI事業におけるトップクラスの実績

従来、行政が担ってきた公共施設等の建設や運営に、民間の資金や能力を活用することで、費用を抑え良質なサービスの提供を可能にするPFI事業が注目されています。
少子化等の影響で、地方自治体の財政が逼迫していく流れの中、公共サービスに民間が参画し、契約期間満了まで長期にわたり事業を継続するPFI事業は、事業を通した社会課題の解決を推進する「CSV経営」の実現につながるものと考えます。
2011年、千葉県八千代市の学校給食センター整備の案件を皮切りに、福岡県行橋市の図書館等複合施設整備、宮城県女川町の水産加工団地排水処理施設整備等、当社はこれまで多様な事業に参画してきました。2021年3月期までの累計実績は35件となり、PFI事業案件におけるトップクラスの企業として認知されるようになりました。内閣府のアクションプランでも、各自治体の公共事業の際には、PFI事業を検討する必要性が示されているように、公共事業において民間企業の貢献が求められる状況は増加傾向にあります。

代表企業への進出により新たなステージへ

PFI事業は、設計・建設・運営・維持管理というそれぞれの業務に精通した企業が連携して取り組みます。これまで当社は、その各社が事業期間中に最大限の能力を発揮できるように資金関連を支援するファイナンシャルアドバイザリー（FA）業務を担ってきました。実績を積み上げてきたことで、有用なノウハウも蓄積され、2018年には、京都府宇治市の「（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業」において、代表企業として入札に参加し初めて代表企業案件を獲得しました。
PFI案件では、ゼネコンや運営の主体になる会社が代表企業になることが通例でしたが、当社は信頼性の高い資金計画や事業計画の作成、事業期間中の円滑な業務遂行のためのプロジェクト管理など、マネジメント業務を行う立場での代表企業のあり方を模索しています。

ICTを活かせる分野でさらなる拡大を

PFI事業は、多数の企業や自治体と共同で行う取り組みです。参加する関係者も多く、長期間にわたり地域と密着し官民一体となって進めていく醍醐味があり、社会価値の向上に寄与していることを深く感じられる事業です。
今後、PFI・PPP※という領域にICTが関わる案件の増加が見込まれており、NECグループの総合力を活用し、さらなる拡大を目指します。各連携企業との信頼関係を築きつつ、客観的・俯瞰的なマネジネントを行い、当社の強みを活かした代表企業のスタンスを構築していきます。

※PPP（Public Private Partnership）:官公庁と民間事業者がパートナーを組み事業を行うこと。PFIはPPPの手法の一つ。