官公庁・自治体の課題解決に真摯に向き合う御社の姿勢に共感します
株式会社LGブレイクスルー代表取締役
古田 智子
NECキャピタルソリューション
NECグループは、高い技術力を持つ国産メーカーとして、多数の官公庁・自治体のお客様とお取引しております。当社は創立以来、その顧客基盤を共有し、官公庁・自治体のお客様向けにNEC製品をリースすることで成長してまいりました。事業が多角化した現在でも、官公庁・自治体のお客様とのお取引は当社の根幹をなす事業です。当社はグループビジョンのもと事業を通した社会課題の解決に向けて取り組んでおります。その背景には、社会インフラの整備や社会課題解決に直接的に取り組む官公庁・自治体のお客様をサポートしてきた経験があります。
官公庁・自治体は、限られた予算と陣容の中で山積する社会課題への対応を求められるなど、取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような中、当社はご提供するサービス、ソリューションを通して様々な社会課題に対してどう向き合い解決策を提案していけるのか。官公庁ビジネスにおけるコンサルタントの第一人者である株式会社LGブレイクスルー代表取締役の古田智子様をお招きし、意見交換を行いました。
官公庁・自治体の課題解決に真摯に向き合う御社の姿勢に共感します
株式会社LGブレイクスルー代表取締役
古田 智子
御社は創立当初から官公庁・自治体向けビジネスに携わり、社会価値と経済価値を両立させて成長を遂げてこられました。まさにCSV経営を実現している企業といえるのではないでしょうか。
私がコンサルタントとしてお客様をサポートしていて感じるのは、成長する企業には、ゆるぎない経営理念とビジョンがあるということです。協調的アプローチでお客様と信頼関係を築きながら、課題に対し仮説を立て製品やサービスを提供するためにはそうしたものが必要となってきます。御社はそれらを持ち合わせております。地方自治体の運営は厳しく、「共創パートナー」として一緒に未来を創っていく企業を求めています。未来を創るには思いが大切です。官公庁・自治体向けビジネスは、地味で手間が掛かりますが、仮説を立ててソリューションを提案するインサイト営業を進めることで、社会課題の解決や未来の創造につながります。それを実現できるのは、お客様に向き合う現場です。今後、自治体では大きな変化が起こる可能性があります。これは、官公庁・自治体向けビジネスにとってパラダイムシフトである一方で、ICTを活用した様々なソリューションを提案できるビジネスチャンスも秘めていると考えています。
NECとの連携を図りながら、リースやICTを基幹事業としておられる御社が、事業を拡大し社会に貢献するという役割は、ますます高まっていくことでしょう。大いに期待しております。
地道な努力が評価されていることに誇りを持ちたい
官公社会システム営業本部 本部長
山本 一岳
入社当時から当たり前のように取り組んできた官公庁・自治体向けの仕事が「CSV」だと言われると、気恥ずかしさを感じてしまうのが正直なところです。
リースは無形のサービスですので、だれかの役に立っていると実感することが難しい面があります。リース物件には所有者である当社の社名入りシールを貼付するのですが、私用で訪れた地方都市の小さな公共施設でパソコンの端末にそのシールを見つけた際は、「こんなところにも」と誇らしく思ったものです。ささいなことですが、おそらく他の社員も同じような経験をしているのではないでしょうか。
官公庁・自治体向けの取引は特有の慣行があり地道な作業の積み重ねが多くなります。勿論ひとつのミスも許されません。これはお客様に直接接する営業担当者だけでなく、陰で支えるセールスパートナーやスタフも同じです。私は、案件の成約が決まったときには、チームをあげて盛り上げるようにしています。それは、フロントの営業担当者だけでなく案件に関わる全員による成果と考えているからです。当社は長年官公庁・自治体のお客様と取引させていただいています。これは、社員一人一人の地道な努力が評価されている証と言えます。自身の仕事が社会に貢献していることを実感し、やりがいや誇りを感じながら仕事に取り組んでもらえるよう、今後も働きかけていきたいと思います。
未来への誠実な想いをCSV経営実現につなげる
執行役員 (官公社会システム営業担当)
柳沢 美介
官公庁・自治体の案件は社会インフラや社会課題に直結しています。増田レポート※でも指摘されている消滅可能性都市は日本における大きな社会課題です。今まで経験したことのない課題に対して、当社の価値をいかに発揮できるのか。そのカギを握るのは営業担当者です。現場で起こっている変化を感じ取り、従来の取り組みを進化させていかなければなりません。お客様に寄り添って課題を考え抜き、新たな気付きや未来への想いを持って、お客様や社会が本質的に必要としているソリューションを提案していく。それはまさに古田さんのおっしゃる「共創パートナー」です。考え抜いた提案が成約につながりお客様にも喜ばれると、営業担当者の自信となり、組織としても盛り上がります。こうした好循環により、人間的にも組織的にも成長を図っていきたいと思っています。お客様に喜ばれることが社会課題の解決に直結するのは、官公庁・自治体のお客様ならではと言えるでしょう。
当社は、NECとともにICTインフラをベースとしたソリューションを多くの官公庁・自治体のお客様に提供してきました。そうしたサービスを提供してきたNECグループだからできる提案があるはずです。社会に喜ばれ、人としても企業としても成長する。現場の地道な努力と未来への誠実な想いがCSV経営の実現につながると考えます。