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取り組み紹介

農業課題の解決から地方創生に貢献

現在、日本の農業は、働き手の高齢化・後継者不足から農作物の不作付けによる耕作放棄地の増加等、深刻な問題を抱えています。当社はこうした社会課題解決の取り組みとして、2016年8月に株式会社大潟村あきたこまち生産者協会(以下、「こまち協会」)、株式会社三井住友銀行(以下、「SMBC」)等と共同出資による農地所有適格法人「株式会社みらい共創ファーム秋田」を、秋田県大潟村に設立しました。大型機械を活用した効率的な水稲栽培・タマネギ栽培を行うほか、6次産業化※を視野に入れた  収益性の高い大規模営農モデルの確立を目指しています。
当社は、役員や常勤社員を派遣し、現地で経営戦略の策定・実施支援、NECグループを通したICT活用支援等を行っています。 設立以来、地元農家や自治体の方々とのコミュニケーションを密に取りながら、周辺地域の農業が抱える課題の本質やその解決策等の検討を進めてきました。

こうした中、株式会社みらい共創ファーム秋田は、東北地域のタマネギ生産の安定化と出荷連携体制の構築に向けた実証プロジェクトに参画しました。研究機関やNECグループを中心としたプロジェクトメンバーとともに、東北地域でのタマネギ産地連携の形成を目指し、営農支援や栽培管理・販売支援の確立、各種行政機関や研究機関・事業法人との連携を今後とも推進してまいります。

当社は、新事業のひとつとして、農業を起点とした地域の活性化につながる取り組みを推進しています。株式会社みらい共創ファーム秋田において得たノウハウや知見を活かし、日本の他の地域において、さまざまな農業課題を地元の方々と協力して解決することで、地方創生に貢献してまいります。

※6次産業化:農林水産事業者が、農林水産物の生産にとどまらず、それらを原材料とした加工食品の製造や販売等に一体で取り組むこと