用語集

あ行

ICT
あいしーてぃー
Information and Communication Technologyの頭文字を取ったもの。情報通信技術のこと。
SPC
えすぴーしー
Special Purpose Companyの頭文字を取ったもの。資産の流動化や証券化など限定された目的だけのために設立される会社のこと。
M&A
えむあんどえー
Merger & Acquisitionの頭文字を取ったもの。企業の買収・売却・合併、合弁、戦略的資本・業務提携、事業継承等のこと。
LBOローン・MBOローン
えるびーおーろーん・ えむびーおーろーん
Leveraged Buyoutの頭文字を取ってLBO、Management Buyoutの頭文字を取ってMBOと言う。LBOローン/MBOローンとは、M&Aにおいて、組成、引受、アレンジメントと共に、買収資金自体の融資を行うもの。
オフバランス取引
おふばらんすとりひき
バランスシートに資産や負債を計上しない取引のこと。リース取引のうち賃貸借処理をするものは、資産購入を割賦払いで行う取引に似ているものの、資産計上されずに年々のリース料だけが損益計算書に計上されるため、これに該当する。
2008年4月にリース会計基準が変更されるまでは、ファイナンスリースが該当した。しかし、変更後は、ファイナンスリースは売買処理が強制されることとなり、オンバランス取引となった。
OPEX
おぺっくす
Operating Expenditure/Operating Expenseの略称。運用維持費、運用コスト。
オペレーティングリース
おぺれーてぃんぐりーす
ファイナンスリース以外のリース取引のこと。
リース期間満了時の残存価額(残価)を設定し、物件の元本部分から残価を差し引いて、リース料を算出する残価設定型のリース取引はその大半がオペレーティングリースに該当する。
オペレーティングリース

か行

割賦販売・割賦契約
かっぷはんばい・かっぷけいやく
分割支払で契約し、契約終了後は物件がお客様の資産となる取引。お客様が指定する機械や設備を当社が購入し、お客様からはその代金を分割で受け取る。代金の支払いは、お客様の計画に合わせた契約が可能。
割賦契約
間接財
かんせつざい
原材料や販売商品以外のすべての財やサービス。
CAPEX
きゃぺっくす
Capital Expenditureの略称。資本的支出、設備投資。
グループビジョン
ぐるーぷびじょん
お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー。
2013年10月発表に発表した、これからの10年先を見据えた「当社のあるべき姿=ビジョン」。10年後のビジョンをグループ会社全体で共有、明確化し、それに基づいて経営計画を策定している。
減価償却
げんかしょうきゃく
機器等の使用年数に応じて費用計上する会計処理方法。

さ行

再リース
さいりーす
基本リース期間終了後に継続してリース物件を使用すること。一般に再リース料は基本リース料と比べて割安。
残価設定
ざんかせってい
あらかじめ契約満了時の下取り価格(残価)を設定すること。この設定がされたリース契約は、通常のリース契約より安価な価格設定になることが多い。
CRE
しーあーるいー
企業不動産について、「企業価値向上」の観点から経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方を示すもの。
CSV
しーえすぶい
Creating Shared Valueの頭文字を取ったもの。共通価値の創造。アメリカの経済学者マイケル・ポーターが2006年に提唱した経営戦略のフレームワーク。経済利益活動と社会的価値の創出(=社会課題の解決)を両立させること。当社が2013年に策定したグループビジョンもCSVの発想に基づいている。
セール&リースバック
せーるあんどりーすばっく
リースバックともいう。自己で保有する資産を一旦リース会社に売却し、その後直ちに同一資産のリースを受けるリース形態のこと。保有資産を利用した資金調達手段の一つ。

た行

中途解約
ちゅうとかいやく
契約の終了期日到来前に解約すること。
デューディリジェンス
でゅーでぃりじぇんす
企業買収や再生案件等において、投資対象となる資産の価値や収益力、リスク等を適正に把握するために事前におこなう調査のこと。経営、財務、法務等、多面的に調査を行う。買収の意思決定や適正な買収価格の算定につながる。
でんさいネット
でんさいねっと
全国銀行協会が設立した電子記録債権の記録機関で、登記所に相当する業務をおこなう。全銀行参加型として、でんさいネットが取り扱う電子記録債権「でんさい」は全国ほぼ全ての金融機関で利用可能になっている。
電子記録債権
でんしきろくさいけん
2008年12月に施行された「電子記録債権法」により創設された新しい類型の金銭債権。 全国銀行協会が設立した記録機関「でんさいネット」の2013年3月の開業により、手形や売掛金に代わるITを活用した新しい金融インフラとして普及が期待されている。
動産総合保険
どうさんそうごうほけん
対象物件(動産)について、偶発事故によって生じる損害を補償する保険。
リース物件や割賦販売対象物件にリース会社が付保することで、お客様が安心して使用できるように対応している。

な行

ノンリコース
のんりこーす
借主責任限定型の意味。貸し手側が原資の返済を融資対象の資産以外に求めない資金融資方法のこと。債権者が債務者の人的責任を追及しないことからノンリコース(非遡及)と呼ばれる。

は行

ファイナンスリース
ふぁいなんすりーす
リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引、またはそれに準ずるリース取引で、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担する取引のこと。
ファイナンスリース
ファクタリング
ふぁくたりんぐ
企業の売掛債権を買い取り、代金回収を行うことを主とする金融業務。売掛金の早期回収を実現し、企業の資金調達負担を軽減するサービス。
ファクタリング
フィナンシャルアドバイザリーサービス(FAS)
ふぃなんしゃるあどばいざりーさーびす(ふぁす)
M&Aアドバイザリー、企業価値評価(バリュエーション)、企業再生支援及び企業再編支援などの企業財務関連の経営戦略サポートを行うサービス。
PFI
ぴーえふあい
Private Finance Initiativeの頭文字を取ったもの。民間資金を活用した社会資本整備、つまり民間の資金、経営能力および技術能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う官民連携事業のこと。
PFI事業
PPP
ぴーぴーぴー
Public Private Partnershipの頭文字を取ったもの。官公庁と民間事業者がパートナーを組んで事業を行うこと。例えば水道やガス、交通など、従来公営で行われてきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官公庁が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。PFIはPPPの手法の一つ。
ベンダーファイナンス
べんだーふぁいなんす
ベンダー様がお客様の支払い方法等を含めた形で製品販売を行う手法のこと。

ま行

メンテナンスリース
めんてなんすりーす
ファイナンスリースに保守契約をセットしたスキーム。当社ではNEC製品はもちろん、そのほかの様々な製品の保守に対応している。
メンテナンスリース

ら行

ライフサイクル
らいふさいくる
商品が開発され、発展普及し、新製品の開発によって衰退する一連の過程。ICT資産のライフサイクルと言った場合、ICT機器の導入、設置から、運用、メンテナンス、更新、廃棄といった一連の過程を指す。
リース会計基準
りーすかいけいきじゅん
リース会計に関する国際的調和や、リースにより使用する資産とその債務を貸借対照表に記載することにより、株主や投資家に適切な財務情報のディスクロージャーを行うという観点などから設定されている。
2008年4月1日以後に開始する事業年度から所有権移転外ファイナンスリース取引は賃貸借処理(オフバランス)が原則廃止となり、売買に準じた会計処理に変更された。
リース満了、リースアップ
りーすまんりょう、りーすあっぷ
リース期間が終了すること。
リース料率
りーすりょうりつ
リース物件金額に対して毎月のリース料の割合のこと。
リース料率=月額リース料÷物件金額(%)
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