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個人情報保護方針

個人情報保護方針 個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報保護方針

NECキャピタルソリューション株式会社(以下「当社」といいます。) は、お客様の経営資源(Capital)に関わるさまざまな課題に対して、解決策(Solution)の提供を通してより豊かな社会の実現に貢献します。そうした中で、当社は、お客様の個人情報(個人番号を含む、以下同様)を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、以下の「個人情報保護方針」を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。

  1. 当社は、お客様から個人情報を収集する際は、その利用目的を明らかにし、 その利用については目的の達成に必要な範囲を超えての取扱いを行わないよう、適切な措置を講じます。

  2. 当社は、お客様からお預かりしている個人情報の漏洩、滅失、又はき損を防止するため、 従業員に対する教育啓発活動を実施するほか、情報セキュリティ対策などの安全対策に万全を期し、日本産業規格JIS Q 15001:『個人情報保護マネジメントシステム-要求事項』に準拠した適切な管理を実施して個人情報の保護に努めます。

  3. 当社は、個人情報の取扱において個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、 当社の社内規程に沿って適切な運用を実施致します。 また、当社の社内規程を法令やその他の規範に適合させてまいります。

  4. 当社は、お客様からご自身に関する個人情報の開示、訂正の要求があった場合は、 ご本人であることを確認させて頂いた上で、弊社の社内規程に基づいて適切に対応致します。

  5. 当社は、個人情報保護方針、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付ける窓口を設け、適切に対応します。

  6. 個人情報の保護措置が常に適切に講じられるよう、個人情報保護マネジメントシステムの内容を見直すとともに、継続的にその改善に努めます。

制定 2004年10月1日
最近の改正 2019年11月1日
NECキャピタルソリューション株式会社
代表取締役社長 菅沼 正明

本方針の内容については、当サイトの「個人情報に関する苦情・ご相談の申し出先」にお問合せ下さい。

個人情報のお取扱いについて

NECキャピタルソリューション株式会社
東京都港区港南二丁目15番3号
(品川インターシティC棟)
代表取締役社長 菅沼 正明

Ⅰ個人情報の利用目的

1.個人情報の利用目的

お客様の個人情報及び保有個人データ(以下、個人情報といいます)は、以下の目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、他の目的には一切利用いたしません。
(個人情報保護法第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除きます。)

個人情報の類型 利用目的
(1) お客様・お取引先の皆様に関する個人情報

1.返済能力(与信)の調査、判断のため

2.与信並びに与信後における当社の権利の保存、管理、変更及び権利行使に利用するため

3.当社とお客様(又はお客様が所属される法人・団体もしくはお客様との間で法律関係が生じている法人・団体をいいます。次号においても同様の定義とします。)との間の事業にかかる取引の連絡、交渉並びに協力のため。また、交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

4.当社とお客様との間の事業にかかる契約の締結、履行、管理並びに保全のため

5.リース物件等の所在場所を確認、管理するため

6.当社の与信又は契約後の権利に関する債権譲渡等及び担保差入れその他の取引のため

7.当社の宣伝物・印刷物の送付、新商品のご案内等の営業案内のため

8.当社のアフターサービスの提供のため

(2) 株主の皆様に関する個人情報

1.会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため

2.株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与するため

3.株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため

4.各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

(3) イベントに参加された皆様に関する個人情報

1.連絡、イベントの関連情報のご提供

2.CSR(企業の社会的責任)に関する活動のため

(4) 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報

連絡、情報のご提供及び採用選考

(5) 上記のほか、当社へお問い合わせをされた皆様及び当社を来訪された皆様に関する個人情報

連絡、対応管理、関連資料の送付等

※表は右にスクロールしていただくと全てご覧いただけます。

上記の利用目的とは別に、個人情報を取得する際に個別に利用目的を通知し同意を得た場合、又は通知及び公表した場合は、その利用目的によるものといたします。
法令などに基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に個人情報を提供する場合があります。
防犯、防災等の安全管理対策のために監視カメラ・ドライブレコーダ等による録画、録音を行う場合があります。
お客様との電話応対の品質向上のために通話内容を録音させていただく場合があります。

2.安全管理措置

(1) 基本方針策定

個人情報の適正な取り扱い確保のため、JISQ 15001、関連法令・ガイドライン等の遵守、苦情・相談窓口等について個人情報保護方針を作成しています。

(2) 個人情報の取扱いに係る規定等の整備

JISQ 15001要求事項に沿い、取得、利用、保管、委託、提供、移送、送信、削除・廃棄の局面ごとに個人情報に関するリスクを特定し、リスクへの対策を規定しています。

(3) 組織的安全管理措置

個人情報を管理するための体制を整備し、安全管理に必要な規程やマニュアルを策定しています。事件・事故発見、発生時の報告・連絡体制を整備しています。

(4) 人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な教育を実施し、個人情報についての秘密保持に関する誓約を取得しています。

(5) 物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行っています。また、個人情報を取り扱う情報機器、記憶媒体、書類等の盗難・紛失防止対策を講じています。

(6) 技術的安全管理措置

適切なアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(7) 外的環境の把握

個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。

主な移転国と各国の法制度等:
米国
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

なお、こちらに示している事項は一例であり、個別の事業・サービスにおいて移転先国を示しています。

※表は右にスクロールしていただくと全てご覧いただけます。

3.個人情報の第三者への提供に関して

お客様にご提供いただいた個人情報は、法令による場合、お客様との同意がある場合を除き、一切、第三者に提供いたしません。

4.個人情報の委託に関して

お客様にご提供いただいた個人情報は、上記1.の個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに全部又は一部を委託することがあります。その場合は、委託先に対して、適切な安全対策を講じていること等の選定・評価を実施し、委託契約等を締結し安全管理に努めます。

5.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部又は全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供頂けない場合は、契約を締結できない場合があります。

6.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトでは、クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

Ⅱ開示等の請求等に応じる手続き

7.開示等の請求等に応じる手続き

お客様の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)をお求めの際は、以下の個人情報相談窓口まで電話、電子メール又は郵送でご連絡ください。
当社は受付後、『PDF個人情報の開示等に関する請求書』(以下、開示請求書という)を送付(又は、申請者は、ホームページより開示請求書をダウンロードも可能)し、申請者は、(1)開示請求書(所定事項を全てご記入ください)、(2)当社の定める本人確認書類、及び(3)郵便切手540円分を同封し、下記10.『個人情報相談窓口』宛に郵送にてお送り頂きますようお願い申し上げます。

(1)当社所定の開示請求書 『PDF個人情報の開示等に関する請求書
(2)本人確認もしくは代理人確認を行うことができる公的証明書

①本人確認のための書類

a.開示等の求めをする方が個人様の場合

開示請求書に記載された氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている運転免許証、パスポート、戸籍謄本、戸籍抄本、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民票の写し(コピーは不可) 、個人番号カードの表面等の公的証明書のコピーのいずれか1通
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。また、個人番号カードの場合、個人番号が記載されている裏面は送付しないでください。

b.開示等の求めをする方が企業、その他団体内個人様の場合

勤務証明書、在籍証明書のいずれか1通

②代理人確認のための書類

a.親権者もしくは成年後見人から申し出の場合

戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類のいずれか1通
※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
※本籍地の情報は、塗りつぶしてお送りください。
親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記(2)項①a.)

b.本人が委託した代理人の場合

委任状(本人の署名捺印)1通
代理人を確認するための書類(前記(2)項①a.)

(3)540円分の郵便切手は回答書送付の書留郵便料金として使用します。

8.開示等しない場合の取扱い、その他注意事項

次に定める場合は、開示等致しかねますので、予めご了承願います。開示等しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

  • ・当該保有個人データが存在しない場合
  • ・ご本人の確認ができない場合
  • ・代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • ・所定の依頼書類に不備があった場合
  • ・所定の期間内に手数料(切手)のお支払いがない場合
  • ・ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データに該当しない場合
  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

開示等の求めの内容によっては、回答にお時間頂く場合もございます。
また、ご要望頂いた開示方法でのご対応が困難と判断した場合も、その旨理由を付して通知申し上げます。

9.個人情報保護管理責任者

NECキャピタルソリューション株式会社 法務部担当執行役員
連絡先 下記10.の個人情報相談窓口

Ⅲ個人情報に関する苦情・ご相談の申し出先

10.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見又は苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口又は加盟する個人信用情報機関まで、ご連絡ください。

受付時間:月曜日~金曜日 8:30~12:00、13:00~17:15
(年末年始、祝日、当社が別途定める休日を除く)

<個人情報相談窓口>
NECキャピタルソリューション株式会社 法務部
〒108-6219
東京都港区港南二丁目15番3号(品川インターシティC棟)
TEL :03-6720-8422
Mail:madoguchi@dm.necap.co.jp

<認定個人情報保護団体>
new window一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室


<加盟する個人信用情報機関>
当社が加盟する個人信用情報機関は下記の通りです。
株式会社シー・アイ・シー
株式会社日本信用情報機構
PDF個人信用情報機関への登録・利用(PDFファイル696KB)

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

左記のプライバシーマークを押すと、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。


(1)個人情報の取扱いについて、当社は日本の法律の適用を受けます。

(2)個人情報の取扱いに関する法令は国又は地域によって異なるため、法の適用が優先される場合は、プライバシーマーク付与を受けている事業者の間でも個人情報保護の水準は必ずしも一律とはなりません。