1. 各種機械､器具､装置､設備､備品、建物付属設備､車輌､船舶､航空機等の賃貸借､売買(割賦売買含む)､輸出入ならびにその代理･仲介
2. 前号の物件の保守管理･運用支援等のメンテナンスサービスに関する業務
3. 金銭の貸付､立替払､手形の割引､各種債権の売買､保証等の金融業務
4. 有価証券の保有､運用､売買､管理
5. 抵当証券の売買､保有､管理､仲介
6. 商品投資販売業および商品投資顧問業
7. 集金･支払･計算等の業務代行
8. 損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
9. 生命保険の募集に関する業務
10. 債権管理回収業
11. 小口債権販売業
12. クレジットカード業
13. 信託業､信託契約代理業および信託受益権販売業
14. 特許権･実用新案権･商標権･著作権･産業財産権等の無体財産権の賃貸借･売買ならびにその代理･仲介
15. 高度管理医療機器等の賃貸､販売
16. 情報処理･提供サービス業
17. 信用調査業
18. 古物売買業
19. 不動産の賃貸借･売買および管理ならびにその代理･仲介
20. 宅地建物取引業
21. 倉庫業
22. 運送業
23. 電気通信事業
24. 労働者派遣事業
25. 前各号に関するシステムの開発･販売・コンサルティング
26. 前各号に関連する出資および投資
27. 前各号に付帯関連する一切の業務

1. 返済能力（与信）の調査、判断のため
2. 与信並びに与信後における当社の権利の保存、管理、変更および権利行使に利用するため
3. 当社とお客さま（またはお客さまが所属される法人・団体もしくはお客さまとの間で法律関係が生じている法人・団体をいいます。次号においても同様の定義とします。）との間の上記1. の事業にかかる取引の連絡、交渉並びに協力のため。また、交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
4. 当社とお客さまとの間の上記1. の事業にかかる契約の締結、履行、管理並びに保全のため
5. リース物件等の所在場所を確認、管理するため
6. 当社の与信または契約後の権利に関する債権譲渡等および担保差入れその他の取引のため
7. 当社の宣伝物・印刷物の送付、新商品のご案内等の営業案内のため
8. 当社のアフターサービスの提供のため
9. 当社内部における市場調査および分析並びに上記1. の事業にかかる商品およびサービスの研究および開発のため
10. 懸賞およびキャンペーン等の実施のため
11. 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用のため
12. 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応および個人情報の取扱いに関する監視および監督のため
13. CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため
14. 株主の管理のため
15. 従業員等の雇用（採用を含みます）および人事管理のため
16. 生命保険にかかる取引の連絡、交渉のため

■1．開示

当社の保有個人データの中の、お客さまご本人の情報の開示（ご本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を通知することを含みます。以下同様とします。）をご希望される場合には、下記【2】に記載する方法により、お申し出いただいた方がご本人（または代理人）であることを当社が確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。 ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部または一部について開示しないことがあります。

1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合

■2．訂正・追加・削除

当社の保有個人データの中の、お客さまご本人の情報について、保有個人データの内容が事実でないという理由によって、訂正、追加または削除をご希望される場合には、下記【2】に記載する方法により、お申し出いただいた方がご本人（または代理人）であることを当社が確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で個人情報の訂正、追加または削除を行います。

■3．利用停止・消去・第三者提供の停止

利用停止・消去・第三者提供の停止
当社の保有個人データの中の、お客さまご本人の情報について、保有個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正な手段によって取得されたものであるという理由で、情報の利用停止または消去をご希望される場合には、下記【2】に記載する方法により、お申し出いただいた方がご本人（または代理人）であることを当社が確認したうえで、その求めに理由があることが判明したときは、合理的な期間および範囲で利用停止または消去を行います。
また、お客さまご本人から、法に基づくことなくあらかじめお客さまの同意を得ないで保有個人データを第三者に提供したという理由によって、お客さまご本人の情報の第三者への提供の停止を求められる場合には、下記【2】に記載する方法により、お申し出いただいた方がご本人（または代理人）であることを当社が確認したうえで、その求めに理由があることが判明したときは、合理的な期間および範囲で第三者提供の停止を行います。
これらの情報の一部または全部を利用停止または消去もしくは第三者提供の停止をした場合、不本意ながらお客さまのご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、関係法令に基づき保有しております情報、または個人情報保護法（以下「法」といいます。）第27条第1項および第2項の「ただし書き」に規定されている個人保有データについては、利用停止または消去もしくは第三者提供の停止のお申し出には応じられない場合があります。

■4．当社の保有個人データの中の、お客さまご本人の情報について

当社の保有個人データの中の、お客さまご本人の情報について、利用目的の通知をご希望される場合には、次の各号に該当する場合を除き、下記【2】に記載する方法により、お申し出いただいた方がご本人（または代理人）であることを当社が確認したうえで、合理的な期間および範囲で個人情報の利用目的の通知を行います。

1. 本プライバシーポリシーまたはお客さまご本人に対して既に明示した文書に記載された利用目的からお客さまご本人の保有個人データの利用目的が明らかな場合
2. 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または利益を害するおそれがある場合
4. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

当社の保有個人データに関する、上記【1】の1. 〜4. の「開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止・利用目的の通知」（以下、開示等といいます。）のお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法によりご郵送にて受け付けます（法第29条第1項関連）。 なお、ご郵送によるお申し出、郵送による当社からの回答となるため、全体として開示等の手続に若干の時間を要することになり、また、お客さまにご不便をおかけすることになりますが、当社といたしましては、ご本人でない第三者に対してご本人の情報を開示する間違いを絶対におかさないよう、その方法を検討しました結果、本件方法（郵送）が一番良いものであると判断いたしました。ご郵送のみの対応とはなりますが何卒ご理解のほど宜しくお願い申しあげます。

お申し出にかかる当社所定の下記[A]お問い合わせシートのいずれか（a〜c）を印刷していただき、これに必要事項をご記入のうえ、本シートと以下の書類等を併せてご郵送していただくことにより、[E]の郵送先までお申込ください。

■シートと共に併せてお送りいただくもの

[B] 本人確認書類
[C] （代理人申請の場合には）代理人確認書類
[D] （a. 開示または利用目的の通知の場合には）手数料としての返信用切手80円

1. お問い合わせシート
   1. (a) 個人情報のお問い合わせシート（開示または利用目的の通知用）(PDFファイル 16.7kbyte)
   2. (b) 個人情報のお問い合わせシート（訂正または追加もしくは削除用）(PDFファイル 16.7kbyte)
   3. (c) 個人情報のお問い合わせシート（利用停止または消去もしくは第三者提供停止用）(PDFファイル 16.7kbyte)
2. 本人確認書類
   1. ご本人が個人様の場合（企業・団体内個人様でない場合）
      • 下記の(1)〜(4)のうち、いずれか1点をコピーのうえ、ご送付ください。なお、顔写真・氏名・生年月日および住所がはっきりわかるようにコピーをお願いしたします。
        (1) 運転免許証
        (2) パスポート（旅券）
        (3) 身体障害者手帳
        (4) 外国人登録証明書
      • 上記の書類をお持ちでない方は、下記(5)〜(8)のいずれか2点をご送付ください。
        (5) 各種健康保険証（コピー）
        (6) 各種年金手帳（コピー）
        (7) 戸籍謄本、または抄本（作成日より3か月以内の原本。なお、本籍地が記載されている場合には、これを塗りつぶしたうえでご提出ください）
        (8) 印鑑登録証明書（作成日より3か月以内の原本の余白に、実印を捺印したもの）
      • また、(5)〜(8)のいずれか1点と下記(9)〜(12)のいずれか1点を合わせた2点でも、受付いたします。
        (9) 住民票（作成日より3か月以内の原本）
        (10) 名刺（勤務先のもの）
        (11) ご本人宛の郵便物（コピー）
        (12) 公共料金の請求書または領収書（コピー）
   2. ご本人が企業・団体内個人様の場合
      • 勤務証明書
      • 在籍証明書
      • その他当該企業・団体に在籍することが証明できる書類
        なお、ご提出いただいた上記書類は、後々の確証（保管用）とするため、返却できませんことをご了承ください。
3. 本人確認書類
   1. 代理人が親権者である場合のお申し出
      下記の(1)〜(3)のうち、いずれか1点（ご本人と代理人の関係〔親子関係〕が確認できるもの）と親権者ご自身の上記[B]の<1>のご本人確認書類
      (1) 住民票（コピー）
      (2) 各種健康保険証（コピー）
      (3) 戸籍謄本、戸籍抄本
   2. 代理人が親権者以外の成年後見人である場合のお申し出
      下記の書類1点と成年後見人ご自身の上記[B]の<1>のご本人確認書類
      • ご本人と代理人の関係を示す公的書類（後見開始審判書等）
   3. ご本人が委任した代理人
      下記の(1)および(2)の書類2点と代理人ご自身の上記[B]の<1>のご本人確認書類
      (1) 委任状（委任者ご本人のご署名捺印）
      (2) ご本人の印鑑証明
      なお、ご提出いただいた上記書類は、後々の確証（保管用）とするため、返却できませんことをご了承ください。
4. a. 開示または利用目的の通知の場合の）手数料
   開示のお求め、または利用目的の通知に際しましては、法第30条に基づく手数料として、返信用封筒に貼付する「80円切手」をご同封くださるようお願い申し上げます。
   なお、当社からの回答は郵送で行いますので、この切手が同封されていない場合には、回答ができない場合があることをご了承ください。
5. 郵送先
   お客さまと当社とのお取引（ご契約等）担当窓口に対して行っていただきます。
   1. お客さまと当社とのお取引がリース契約等の場合…契約窓口の「事業所」へ
      各事業所の住所・電話番号
   2. お客さまと当社とのお取引がプロモーションリース契約の場合（連帯保証人様も含む）
      【プロモリース事業部】
      〒108-0014東京都港区芝五丁目29番11号（NEC住生ビル）
      TEL. 03-5476-5643　お客さまセンター宛
   3. 当社の担当窓口が不明な場合
      【総務部】
      〒108-0014東京都港区芝五丁目29番11号（NEC住生ビル）
      TEL. 03-5476-5641
   4. お客さまとの取引が「Lease Manager」「EOSS-P」の場合
      専用ホームページに案内がありますので、そちらをご参照ください。