IR用語集

あ行

ICT
あいしーてぃー
Information and Communication Technologyの頭文字を取ったもの。情報通信技術のこと。
アセットビジネス
あせっとびじねす
リサ・パートナーズの事業セグメントのひとつ。
自己資産で行う投融資を指し、具体的には企業投資(ファンド活用を中心としたエクイティ投資)や債権投資(貸付債権を投資対象とする投資)、ファイナンス機能(コーポレートローン、レバレッジドローン、ローンアレンジメント)等。
ROE
あーるおーいー
Return on Equityの頭文字を取ったもの。株主資本利益率。株主が出資した株主資本(自己資本)を会社がどれだけ効率的に使用し、利益を上げたのかを示す指標。
ROA
あーるおーえー
Return On Assetの頭文字を取ったもの。総資産利益率。事業に投下されている資産(総資本)が当期純利益をどれだけ獲得したか(効率性)を示す指標。
一般引当費用
いっぱんひきあてひよう
正常先に分類される債権に対して損失率等を基に見積もられた費用のこと。
イノベーティブ・ベンチャーファンド
いのべーてぃぶ・べんちゃーふぁんど
国内外のテクノロジー分野において将来性や技術力を有し、「破壊的イノベーション」を通じた市場パラダイムの変革や世界市場への躍進を指向するテクノロジー系ベンチャー企業を創業期から発掘・育成していくことを目的としたベンチャーファンド。当社とSMBCベンチャーキャピタルが共同で運営し、独立行政法人中小企業基盤整備機構、三井住友銀行が出資するSMBC戦略出資1号投資事業有限責任組合およびNECからの出資を受けている。
「イノベーティブ・ベンチャーファンド」
ESG
いーえすじー
環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。企業の持続的な成長のために必要な非財務領域の要素と考えられている。
エコリース/エコファイナンス
えこりーす/えこふぁいなんす
当社独自のアセスメント基準(環境負荷や生物多様性への貢献など)によって認定している、リースや金融の取り組み。エコビジネスの活性化を目的としている。
ALM
えーえるえむ
Asset Liability Managementの頭文字を取ったもの。金利変動リスクや流動性リスク管理のための資産負債総合管理。

か行

解約売上
かいやくうりあげ
リース契約が中途解約された場合に発生する規定損害金のこと。一般的に、残期間のリース料の合計額相当が売上として計上される。
価値共創ベンチャーファンド
かちきょうそうべんちゃーふぁんど
社会ソリューション領域※のベンチャー支援を目標とし、ソーシャルイノベーション型のベンチャー企業が投資対象。運営は、当社と株式会社ベンチャーラボインベストメントが共同で行う。
※社会ソリューション領域:コンテンツ・サービス・アプリケーション・インバウンド等
価値共創ベンチャーファンド
環境・復興支援シンジケートローン
かんきょうふっこうしえんしんじけーとろーん
当社独自の資金調達の仕組み。株式会社日本政策投資銀行をはじめとする全国の地域金融機関と行っている。
環境に配慮した事業経営を指向する企業・公益法人等の取り組みへの支援や、東日本大震災による被災地の復興支援を目的としている。
官民ファンド
かんみんふぁんど
国や地方公共団体などと、民間事業者や投資家などが共同で出資するファンド。
金融円滑化法・中小企業金融円滑化法
きんゆうえんかつかほう・ちゅうしょうきぎょうえんかつかほう
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」のこと。2009年12月から2013年3月まで実施された時限立法。厳しい状況にある中小・零細企業向けの貸し渋り・貸しはがし対策。
金融機関に対し、中小企業等から返済条件の変更要請があればできるだけ応じる義務を課した法律。
グリーン購入大賞
ぐりーんこうにゅうたいしょう
購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することを「グリーン購入」と言う。グリーン購入大賞は、グリーン購入ネットワーク(GPN)が環境活動と環境対応商品の普及を目的に自治体や企業、民間団体のすぐれた取り組みを審査、表彰するもの。GPNは、グリーン購入の取り組みを推進するために1996 年に設立された、企業・行政・消費者のネットワークであり、全国の2,700 を超える団体が主旨に賛同し会員登録している。
グループビジョン
ぐるーぷびじょん
お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー
2013年10月発表に発表した、これからの10年先を見据えた「当社のあるべき姿=ビジョン」。10年後のビジョンをグループ会社全体で共有、明確化し、それに基づいて経営計画を策定している。
小口リース
こぐちりーす
個人事業者等の小企業を対象として展開するリース事業。販売代理店と提携し、簡易な手続きでスピーディーにリースを提供するビジネスモデル。当社は、2012年度に同事業からの撤退を決定している。
個別引当費用
こべつひきあてひよう
経営破たんまたは実質的に経営破たんしている債権に対して、債務者ごとに計上される費用のこと。
コーポレートガバナンス
こーぽれーとがばなんす
企業経営において、経営上の意思決定が企業の価値創造にとって有効な判断となるように管理・統制する仕組みのこと。

さ行

サステナビリティ
さすてなびりてぃ
「持続可能性」のこと。
企業におけるサステナビリティは、その企業が地球環境や社会の持続的な発展に貢献しつつ、社会に認められ、長期的に繁栄すること。またはそのための取り組み。
資金原価
しきんげんか
営業行為を遂行するための資金調達に関わる利息等費用であり、主なものはリース物件の購入に際して行う資金調達費用。
なお、資金原価率は「資金原価÷有利子負債平均残高×100」で算出される。
資産除去債務
しさんじょきょさいむ
法令や契約によって有形固定資産の除去が求められている場合の見積除去費用につき、資産の取得時に計上するもの。具体的には、賃借建物(本社ビルなど)の見積原状回復費用などが該当する。
少数株主持分
しょうすうかぶぬしもちぶん
企業の連結決算において、子会社の自己資本のうち、親会社が所有していない資本部分のこと。
企業の連結財務諸表において、親会社以外の株主が存在する子会社の財務諸表を連結する場合に発生する固有の勘定科目で、資本の部と負債の部の中間に独立して表示されることになっている。
当社の決算においては、子会社リサ・パートナーズが運営するファンドにおいて、他にも出資者があるため、その分の損益を少数株主持分として調整している。
新規倒産損失発生金額
しんきとうさんそんしつはっせいきんがく
破産更生債権と懸念債権のこと。
破産更生債権とは、元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続している債権や、弁済の見込みがない債権を言う。
また懸念債権とは、経営破たんの状況にはないが、経営困難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、経営破たんに陥る可能性が大きいと認められる債権を言う。
CS
しーえす
Customer Satisfactionの頭文字を取ったもの。お客様満足。
お客様のニーズを充足し、お客様に満足いただくこと。
CSR
しーえすあーる
Corporate Social Responsibilityの頭文字を取ったもの。企業の社会的責任。企業が事業活動において利益を優先するだけでなく、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会などの様々なステークホルダーとの関係を重視しながら果たす社会的責任。
CSV
しーえすぶい
Creating Shared Valueの頭文字を取ったもの。共通価値の創造。アメリカの経済学者マイケル・ポーターが2006年に提唱した経営戦略のフレームワーク。経済利益活動と社会的価値の創出(=社会課題の解決)を両立させること。当社が2013年に策定したグループビジョンもCSVの発想に基づいている。
CP
しーぴー
Commercial Paperの頭文字を取ったもの。コマーシャルペーパー、短期社債。
企業が短期で資金調達するための、無担保の約束手形のこと。
事業再生ファンド ・地域再生ファンド
じぎょうさいせいふぁんど・ちいきさいせいふぁんど
事業再生に取り組む企業に対し、資金調達の円滑化や再生支援を行うファンド。リサ・パートナーズは、全国金融機関との幅広いリレーションを元に、地域に密着した再生ファンドを多数手掛けている。
事故率
じこりつ
取引先の破たん率。
「新規倒産損失発生金額÷(営業資産平均残高+破産更正債権平均残高)」で算出している。
循環型社会
じゅんかんがたしゃかい
生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り少ない社会。
3R
すりーあーる
廃棄物等の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の頭文字をとったもので、資源の有効活用と廃棄物抑制を通して環境への負荷を軽減する仕組み。
成約高
せいやくだか
お客様と契約を結ぶ、受注した金額のこと。リースの契約を受注後、リースが実行されると契約実行高(リース取扱高)となる。
その他の事業
そのたのじぎょう
当社の事業セグメントの一つ。
物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務等。詳しくは事業内容をご覧ください。

た行

賃貸・割賦事業
ちんたい・かっぷじぎょう
当社の主力事業セグメント。賃貸はリース、レンタルを意味する。
情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース、レンタル)業務及び割賦販売業務等。詳しくは事業内容をご覧ください。
トップランナー機器
とっぷらんなーきき
「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づき定められたエネルギー消費効率基準値をクリアした機械器具。経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会にて審議・承認を経て「トップランナー機器」の認定を受ける。
独立役員
どくりつやくいん
一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役。
独立役員を1名以上確保することを東京証券取引所の企業行動規範の「遵守すべき事項」に規定されている。

な行

のれん
のれん
企業の取得に要した金額と、その企業の時価純資産との差額のこと。日本基準では一定期間で償却し、販売費及び一般管理費に計上する。

は行

VaR
ばりゅーあっとりすく(ばー)
Value at Riskの頭文字を取ったもの。経済価値の変動リスクについて、過去一定期間(観測期間)の金利、為替、株式等の市場の変動データに基づき、将来のある一定期間(保有期間)のうちに、ある一定の確率(信頼水準)で、当該金融資産・負債が損失を被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定した値のこと。
当社では、金利変動におけるリスク管理についてはVaRを用いている。
PITマネージドサービス
ぴっとまねーじどさーびす
ICT資産に関して、「調達・導入支援」「セキュリティ管理」「契約・資産管理」「運用管理」まで、お客様のライフサイクルにあわせて有効活用できるようにサポートするサービス。「PITマネージドサービス」は「Professional IT マネージドサービス」の当社独自の略称。
PITマネージドサービス専用ページ:PIT-Navi
ビオトープ
びおとーぷ
「BIO」と「TOP」の合成語で「生物の生息空間」を意味する。都市の中に植物、小動物、昆虫、鳥、魚などが共生できる場所を造成または復元すること。当社は社会貢献活動の一環として、小学校へのビオトープ造成を支援する「わくわく子どもの池プロジェクト」を展開している。
BCMS
びーしーえむえす
事業継続マネジメントシステム。
BCPの元、組織の復旧力や対応力(事業継続性)を継続的に向上させるフレームワーク及び仕組みのこと。BCMSはBCPの策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指し、事業継続への取り組みが効果的に運用管理され、必要に応じて改善し、それを実行するためにはPDCA(Plan Do Check Action)を実現するマネジメントが要求される。
BCP
びーしーぴー
Business Continuity Planningの頭文字を取ったもの。事業継続計画。
事故や災害などが発生した際に「いかに事業を継続させるか」もしくは「いかに事業を目標として設定した時間内に再開させるか」についての対応をまとめたもの。計画書及び手順や情報を文章化したもの等。
ファイナンス事業
ふぁいなんすじぎょう
当社の事業セグメントの一つ。企業向け貸付やファクタリング等で構成されている。
企業向け貸付は、主にNECグループ会社とその取引先に対する「各種債権流動化プログラムの提供」や「設備投資向けストラクチャードファイナンススキームの組成や提供」などを行っている。

ま行

メーカー系リース会社
めーかーけいりーすがいしゃ
メーカーが母体のリース会社を指す。その他、銀行系リース会社等がある。

や行

与信関連費用、 与信コスト
よしんかんれんひよう、よしんこすと
取引先(ユーザー等)の債権が、将来回収不能となった場合の損失を事前に手当てするための貸倒引当金の計上に係る費用や、取引先(ユーザー等)の破綻などによる貸倒れ損失など、与信業務から発生する、取引先の業況の悪化や破綻等による費用。個別引当費用と一般引当費用がある。

ら行

リサ事業
りさじぎょう
当社の事業セグメントの一つ。
リサ・パートナーズが行っているプリンシパル投資業務、ファンド業務、インベストメントバンキング業務。詳しくは事業内容をご覧ください。
リサ・パートナーズ
りさぱーとなーず
当社の金融サービスの多様化を目的に、2010年に当社の100%子会社となった。企業、債権、資産のビジネス領域において、投資、融資、アドバイザリーの3つの機能を提供している。全国の金融機関と幅広いリレーションを持ち、地域企業再生ファンド等を多数手がけている。
リース取扱高・契約実行高
りーすとりあつかいだか・けいやくじっこうだか
実際にリースを実行した金額のこと。
TOPへ