社員のために

製造業のように製品を持たない金融サービス会社にとって、競争力の源泉となるのは“人”、すなわち、お客様へのサービス提供を担う「社員」です。こうした認識のもと、当社は社員一人ひとりの個性や人権を尊重し、創造性を発揮できる人材育成に努めており、「中期計画2017」においても、経営基盤強化戦略のひとつに人事戦略を掲げています。
人材育成にあたっては、人事理念に基づき、業務知識と顧客満足の両面で力を発揮できる人材づくりを重視しています。同時に、社員一人ひとりが、その能力を十分に発揮できるよう、明るく、働きやすい職場づくりに努めています。

人材育成

当社は人事理念に基づき、業務知識を高いレベルで習得し、かつお客様満足の追求に力を発揮できる人材の育成に取り組んでいます。

人事理念

ICT&金融ソリューション企業への変革を、
個人として主導し、
組織として具現化できる人材を育て、
公正に評価し、報います。

7つの価値観

・お客様を起点
・イノベーションの創出
・高き倫理観
・本質の追究
・多様な考えを尊重
・チャレンジスピリット
・やり抜く

教育施策

人事理念実現のためには、社員一人ひとりが高い専門性と自律的な行動、さらに市場環境変化に対応できる能力を身につけることが必要です。当社では人事理念に基づき、制度の的確な運用や国内外の社外トレーニー含めた戦略的な人事ローテーション、充実した教育体系の構築に取り組んでいます。
当社では様々な教育施策の中でも、特に社員個人の能力開発にフォーカスしています。7つの価値観を体現する人材を育成するために、社員に求める能力を明確にし、各種教育施策によって社員の気付き・動機づけを促し、自主的に学習する風土を醸成しています。

教育施策

主な社員教育制度

チャレンジ制度 社員を対象とした自己啓発制度です。求められる能力向上のための必修コースに加え、金融実務スキル、語学力等向上のための推奨コースを随時追加しています。また、若手社員は受講料の補助率を100%にし、チャレンジして学ぶ体制を整えています。
選抜研修 幹部候補サクセッションプランを踏まえ、幹部候補の人材育成等を実施しており、計画的なマネジメントの強化に努めています。
新入社員研修 入社後約1ヶ月間、事業内容、実務及びビジネスマネーについての研修、入社半年後、営業部門を主として様々な部門の職場をローテーションする現場研修や問題解決のフレームワーク・PDCAサイクルを※1学び体得する研修を実施しています。
また、1年を通して、各新入社員にOJD※2リーダー・責任者を配置し、日常業務での能力開発に向けた支援を行う「OJD制度」を実施しています。
階層別研修 新任管理職研修、新任アシスタントマネージャー研修、新任主任研修、若手研修等を実施し、計画的な育成強化に努めています。

※1 PDCAサイクル:事業活動における「Plan(計画)」、「Do(実施)」、「Check(監査)」、「Action(改善)」のサイクルのこと

※2 OJD:On the Job Developmentの略。OJT(On the Job Training)が当面の職務に必要な技術を習得するための教育・訓練であるのに対し、OJDは経営戦略に基づいて、将来求められる能力(マネジメント能力等)の開発・育成を目的とする

社員コミュニケーション

「2WAY制度」の運用

2WAY制度年に1回、異動希望を含めたキャリアプランについて自己申告を行い、申告内容について部下と上司が話し合う「2WAY制度」を設けています。
さらに「人事直行便」制度を活用することで、自分の意見を直接経営陣や人事部門に届けることができます。

従業員連絡協議会

年2回開催している「従業員連絡協議会」では、事業運営・労働条件・職場環境・福利厚生等に関して、従業員代表と経営幹部が率直かつ活発な議論を交わしています。また会議の議事録は全社員へ開示されます。

働き方変革に向けた取り組み

IT環境の整備

社員の生産性を高めるために、モバイルパソコンやスマートフォンを貸与し、首都圏を中心に30カ所以上に展開しているサテライトオフィスの活用など、いつでもどこでも業務が行えるよう環境整備を進めています。
なお、本社をはじめとした全ての拠点にテレビ会議システムを導入しており、全国各地の社員同士がオンタイムで話し合いをすることで、円滑なコミュニケーションを図っています。
これらIT環境の整備により、ペーパーレス化も進んでいます。

就業への取り組み

従来からの長時間労働を防止する取り組みに加え、フレックス制度導入やノー残業DAY導入などの取り組みや休暇取得促進を行っています。

快適なオフィス環境

本社オフィスに社員間のコミュニケーションを促すコラボレーションスペースを設けています。簡単な会議はもちろんのこと、社員が集まり親睦を深める多目的スペースとして活用しています。

快適なオフィス環境

ワークライフバランス

仕事と家庭の両立を支援する制度

社員のワークライフバランスを支援するために、育児や介護に関わる各種の休職制度を整えている他、ストレスチェックの実施、外部委託カウンセリングの導入等により、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備を進めています。

有給休暇取得率(単体)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
61.1% 63.8% 64.7%

育児休職・育児短時間勤務制度

育児休職制度

原則として子が満1歳6ヵ月に達する日まで、または子が満1歳に達した後最初に到来する3月31日まで休暇取得が可能(法定の該当事項にあたる場合は、満2歳に達する日まで)

利用者実績(単体)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
21名 16名 13名(1)

※( )は男性利用者

男性の育児休暇・休職取得実績(単体)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
- 3名 10名

※2017年3月期から開示しています

育児短時間勤務制度

子が小学校3年の就学を終えるまでの期間、1日30分~2時間、勤務時間短縮が可能

利用者実績(単体)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
24名 27名 27名

介護休職制度

介護休職制度 介護対象家族1人につき通算で1年取得可能
2018年3月期利用者(単体) 1名
介護短縮勤務制度 1日30分~2時間、勤務短縮可能
2018年3月期利用者(単体) 1名

ファミリーフレンドリー休暇制度

年次有給休暇とは別に、家族や地域社会とより深いつながりをもつことを目的として、「ファミリーフレンドリー休暇制度」を導入しており、年間5日(繰り越し分含め最大20日)の休暇が付与されます。
この制度では、医療・看護、配偶者の出産、子または孫の育児、疫病予防、家族の介護、学校行事関係、「わくわく子どもの池プロジェクト」をはじめとする各種ボランティア活動等に要する休暇を取得できます。

2018年3月期の利用(単体) 延べ574日

外部委託カウンセリング

社員の仕事からプライベートまでの幅広い場面で、メンタル面における様々なサポートを行うことを目的に、外部委託の社員サポートプログラム「EAPカウンセリング」を導入しています。

※EAP:Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略

同好会活動

当社には、社員同士でスポーツや趣味を楽しむ様々な同好会が組織され、それぞれ活発な活動を行っています。定期的な練習や合宿等が実施されているこれらの同好会活動は、役職・部門の垣根を越えた従業員同士の貴重な交流の場であり、日常業務における働きやすい職場づくりへの一助となっています。

同好会活動

従業員家族向け会社見学会

当社グループ社員の家族を対象とした社内見学会を2014年から開催しています。会社見学会を通して、社員およびその家族に当社グループに対する理解を深めてもらうとともに、社内コミュニケーションの活性化を目的としています。
2017年8月23日の見学会では、初めて平日に開催しました。本社オフィスの見学や、社長の今関との名刺交換体験等を通じ、コミュニケーションの活性化を図りました。

従業員家族向け会社見学会

ダイバーシティ

女性の活躍支援

管理職に女性が少ない状況にある当社では、「女性の活躍」を最優先で取り組むべき経営課題と認識しています。
これまでの社内有志による「女性活躍推進プロジェクト」において、「育児短時間勤務制度」の適用期間延長(小学校3年生の就学終期まで)等の実績を積み上げたことから、2017年4月から組織として「女性活躍推進室」を立ち上げました。
今後も、2017年8月に制定した「女性のキャリアステージに応じた就業環境を整えるとともにキャリアアップを積極的に支援する」という方針に基づき、女性のキャリアステージに応じた就業環境整備、キャリアアップの積極的支援を行っていきます。

※女性活躍推進法に基づく開示は以下の通り

管理職候補者層に占める女性労働者の割合(単体)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
10.0% 10.6% 14.9%

雇用延長制度

定年を迎える社員に対して最大65歳までの雇用延長を行う「雇用延長制度」を設けています。会社が提示する勤務条件及び業務内容での雇用延長を希望する社員の内、労使協定で定めた基準を満たした社員が対象となります。
尚、2017年4月より、一層の活躍や高いモチベーションによる業務遂行を意図して制度の拡充を図っています。

障がい者雇用

当社は2018年3月期の障がい者法定雇用率を満たしております。多様な働き方やダイバーシティ推進のため、障がいのある方の雇用にも注力し、障がいの状況に合わせて様々な配慮を行っています。たとえば、オフィスは段差のないフラットな構造になっているほか、オフィス内の導線についても、デスク間の幅を広くとることで車いすでの移動を容易にするなど様々なバリアフリー対策を講じています。

障がい者雇用率(単体)
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
2.41% 2.40% 2.79%

労働安全衛生

基本方針

当社では、「作業環境整備、健康管理推進、防災対策推進、自動車事故撲滅を労働安全衛生上の課題とし、健康安全な職場を形成する」という基本方針のもと、人事総務部及び健康管理センターが中心となって、従業員の労働安全衛生に関する諸活動に取り組んでいます。

2018年3月実績(単体)
労働災害件数 1件
労働災害強度率 0.00
健康診断受診率 100%

衛生委員会

健康障害防止及び健康保持増進に関する諸活動の推進徹底を図ることを目的とし、人事総務部長を委員長とする衛生委員会を毎月開催しています。
衛生委員会は、人事総務部や従業員代表などで構成されています。毎月職場巡回等も実施し、職場環境の改善につなげています。

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