当社のサステナビリティ

当社は企業理念を実践するために、事業活動そのものがCSR活動となることを目指して策定した「CSR行動指針」を基にCSR活動の実行・推進・モニタリング・見直しを恒常的に行い、CSV経営を推進しています。

ステークホルダーダイアログを実施しました

ステークホルダーダイアログを実施しました

株式会社日本総合研究所理事の足達英一郎様と当社代表取締役社長の今関智雄が参加するステークホルダーダイアログを実施し、事業環境が大きく変化していく中、グループビジョンが描く社会価値を生み出すために、当社に期待される役割について、対話を通じて方向性を探りました。

マテリアリティ

CSV経営実現を目指している当社は、マテリアリティ特定のプロセスの中で、一般的なCSR課題だけでなく、当社の経営課題も含めて抽出し、ステークホルダーが当社に対して求める姿を設定して整理しました。複数ある詳細課題の中から選んだ最優先課題は8つあり、3つに分類されます。
最優先課題については、中期計画に織り込むことはもちろんのこと、部門目標に落とし込み、KPI(重要指標)を設定し、毎月進捗状況を報告する仕組みになっています。今後はこれらKPIのPDCAを回すと共に、ステークホルダーとの対話を積極的に行うことにより、マテリアリティの精度を高めCSV経営実現に向けて着実に歩みを進めていきます。

当社のマテリアリティ

分類 取り組み内容 最優先課題
収益基盤の拡充 持続的にステークホルダーから求められる企業になるため、収益性の向上と収益基盤の拡充に取り組みます。 NECとの連携強化
資金調達基盤の強化
独自の顧客基盤の拡充
グローバルビジネスの推進
新規事業の創出
経営基盤の強化 経営リスクの低減と業務実行力の向上に取り組み、競争優位性を有する経営基盤を確立します。 業務品質の向上
コンプライアンスの徹底
企業風土の変革 企業として競争力を高めていくため、当社の最大の経営資源である社員が最大限に活躍できるよう取り組みます。 従業員満足度の向上

マテリアリティ特定の経緯

マテリアリティ特定の経緯

CSRマネジメント

事業活動のモニタリング・見直しを行い、ステークホルダーとの対話を繰り返すことにより、CSV経営の確立を目指します。

当社のCSR経営推進

当社がグループビジョンに掲げるCSV経営は、事業活動そのものが社会貢献になる活動を目指しています。そのためには、収益向上とCSR向上は車の両輪のように推進することが必要となります。当社では、代表取締役社長が議長を務め、全執行役員を構成員とした「PDCA会議」の中で、毎月マテリアリティ施策の進捗やCSRに係る重要課題の議論を行っております。

当社の考えるPDCAマネジメント

当社では、経営レベルから現場レベルまでPDCAサイクルに基づいて運用しています。
PDCA会議での速やかな意思決定が現場レベルのPDCAアクションに繋がっています。各種会議体を含めた現場レベルでも業務のPDCAサイクルをしっかりと回し、重要な経営指標や諸課題を適時適切に報告・共有しています。

当社の考えるPDCAマネジメント

ステークホルダーとの対話

当社は事業活動にあたって、お客様や株主・投資家、地域社会等、当社を取り巻くさまざまなステークホルダーとの対話を重視しており、各ステークホルダーと日常的な対話の機会を設けています。これらの対話から得られたステークホルダーのご期待やご意見、ご要望にしっかりと耳を傾け、自らの事業や経営に的確に反映していくことで、企業価値の向上や競争力の強化に努めています。また、これらの結果を適宜フィードバックしていくことで、ステークホルダーとの信頼関係の構築につなげています。

当社の考えるPDCAマネジメント

主な対話の方法
お客様 セミナー・勉強会の開催等
社員 社員と社長との対話会、従業員意識調査等
株主・投資家 会社説明会・株主総会の開催、環境情報開示基盤整備事業への参加、アンケート等
地域社会 みなと環境にやさしい事業者会議(mecc)や各地域のイベントへの参加等
環境 21世紀金融行動原則・港区環境美化推進協議会での活動等
国際社会 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの活動

■ 社員との対話

当社では、社長と社員との直接対話を通じて、グループビジョンや経営陣の意思を積極的に共有し、相互理解を深めております。
2018年3月期は「中期計画2017」の活動促進を目的に、現状課題や進捗状況を社長と社員が意見交換する会を計38回開催しました。これは目標達成に向けた多くの気づきと改善を促す機会となりました。

社員との対話

■ 21世紀金融行動原則(持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則)

この行動原則は、持続可能な社会形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針です。当社は2011年12月に署名を行い、委員会や、ワーキンググループなどに積極的に参加しています。「環境・復興支援シンジケートローン」の取り組みは、多様なステークホルダーの連携によって、環境・社会への貢献の輪を拡大したとの評価を受け、2013年度の預金・貸出・リース部門のグッドプラクティスに選定されました。
「21世紀金融行動原則」サイト

持続可能な開発目標(SDGs)との関わりについて

2015年9月に行われた「国連持続可能な開発サミット」において「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。

持続可能な開発目標(SDGs)

当社では、CSV経営を標榜すると共にマテリアリティを特定し、社会課題解決に向けて経営を行っております。こうした経緯から、2030年に向けた「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標について、当社では、直接、間接的に取り組んでいると考えています。

中期計画2017の戦略概要と取り組み事例紹介

■ 戦略1「コア領域の完成」:強みを活かした当社らしいサービスの確立

  • NECとの戦略的なパートナーシップの確立と深耕
  • 独自商流における顧客基盤の拡充
  • 高い利益成長の源泉を確保
取り組み事例紹介

■ 戦略2「新事業の立ち上げ」:非金融を含め当社ならではの持続可能な”新事業”の確立

  • 新事業(エネルギー関連・ヘルスケア・農業・観光)における新ビジネスモデルの確立、及び投融資に留まらない新事業の立ち上げ
  • ICT/IoT、非ICT商材を対象とするレンタル事業の展開
取り組み事例紹介

■ 戦略3 事業を支える経営基盤の強化

  • 経営、営業現場双方に対する強力なサポート体制の構築
  • コンプライアンス体制の更なる強化、業務品質・効率の向上、及び事業戦略の実行に伴う各種リスク管理レベルの向上
  • 管理会計の高度化をはじめとした、適切な意思決定に資する経営管理機能の強化
  • 従業員満足度向上に向けた人事諸制度の改革
取り組み事例紹介

CSR行動指針

国際規格ISO26000をベースとした経団連の『企業行動憲章』10原則を参考に、10項目の「CSR行動指針」を定め、重要性に基づいて3つに区分し、CSR活動の向上を目指しています。当社では、代表取締役社長が議長を務め、全執行役員を構成員とした「PDCA会議」の中で、毎月マテリアリティ施策の進捗やCSRに係る重要課題の議論を行っております。

CSR行動指針

CSR行動指針
1.顧客満足と信頼の獲得(CS)
お客様やパートナーから信頼される企業として、お客様やパートナーの声に誠実かつ熱意をもって常に耳を傾け、共に考え、共に課題解決に尽力し、共に発展していくことを目指します。
2.公正な事業慣行、健全かつ正常な行政との関係構築
お客様・パートナー・自治体等のあらゆるステークホルダーとの間で、関係法令を遵守した公正な関係を築きます。また、ステークホルダーに対して関係法令の遵守を働きかけます。
3.適切な情報管理と情報開示
企業価値の向上および収益の適正な還元により、株主・投資家・取引先の信頼と期待に応えることを目指します。そのために、個人情報を含めた当社が有する情報の機密性と正確性を常に確保して、適時・適正な情報発信を行います。
4.十分な労働環境、ならびに慣行の実現(ES)
ICT&金融ソリューション企業への変革を、個人として主導し、組織として具現化できる人材を育て、公正に評価し、報います。人種・性別・宗教等の文化的・社会的背景による分け隔てをせず多様な人材を雇用し、ワークライフバランス実現のための取り組みを推進します。
5.環境問題への取り組み
私たちは、ICTと環境金融の融合による持続的に発展可能な社会構築を目指します。新エネルギー・省エネルギー普及拡大に向けた先進のICTと、エコリース・エコファイナンス等の当社独自サービスを組み合わせることにより、低炭素・循環型社会の構築を加速化します。事業活動に伴う環境負荷軽減に努め、生物多様性保全に係わる活動を推進します。
6.社会貢献活動への積極的参加
当社に係わるあらゆるステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを図り、事業を通じた社会貢献活動を展開します。また、社員の自発的な社会貢献活動への参加を奨励し、支援します。
7.反社会勢力との対決、ならびに排除
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては全社を挙げて毅然とした姿勢で対応します。
8.グローバル化への適切な対応
当社の係わる各国・地域の法律を遵守し、人権を含む各種の国際規範や文化・慣習を尊重し、適切な労働環境の整備に努めます。
また、各国・地域のステークホルダーの社会的責任への取り組みに関心を持ち、常に対等・公正な立場で誠実に接し、ステークホルダーとの相互信頼に基づく事業活動を推進します。
9.CSR行動指針遂行体制の構築
CSR行動指針を事業活動を通して実行するために、トップダウン型の組織体制を構築して推進します。
10.活動のモニタリングと責任の明確化
トップは、CSR行動指針に基づく事業活動を常にモニタリングし、豊かな社会に貢献するために継続的に改善を進めます。

CSR行動指針の分類

CSR行動指針の分類

TOPへ