コーポレートガバナンス

当社は事業活動の基盤として、法規制の遵守はもとより、健全で透明性の高い組織体制の構築と企画運営を推進しています。
詳しくは下のコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

企業統治体制

当社は、株主をはじめ、地域社会、取引先、社員といった多様なステークホルダーの視点に立って、中長期的観点で経営を監視・監督していくというコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的成長を可能にし、企業価値の最大化をもたらすための最重要課題と位置付け、経営の機構改革に取り組んでいます。

ガバナンス一覧表(2018年6月25日現在)
定款上の取締役の任期 1年
取締役会の議長 社長
取締役の人数 8名
うち社外取締役の人数 4名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 2名
2018年3月期取締役会の開催数 14回
社外取締役の2018年3月期取締役会への出席率 93%
監査役の人数 4名
うち社外監査役の人数 3名
社外監査役の2018年3月期取締役会への出席率 95%
ガバナンス強化のあゆみ
2004年6月 執行役員制度を導入
2010年3月 独立役員(社外取締役)の選任(1名)
2011年7月 独立役員(社外取締役)を2名体制に
2012年4月 任意の報酬委員会の設置

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

取締役会

当社の取締役は8名であり、このうち4名は社外取締役です。取締役会は、月1回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監視しています。2018年3月期は、取締役会を14回開催しました。また、社外取締役のうち2名は、当社グループ及び主要株主との間に利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性のある社外取締役を選任し、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ています。当社が社外取締役に期待する役割は、企業経営全般に対し、高い見識と豊富な経験をもとに客観的な見地から経営上の助言を得ることです。

取締役会の実行性評価

当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会において毎年1回、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2018年2月に全取締役および監査役を対象に、外部に委託してアンケートを実施しました。アンケートの集計結果を踏まえた上で、全取締役および監査役を構成員とする「経営懇談会」において以下の視点に基づいて意見聴取を行い、2018年3月期における取締役会については、十分な実効性が確保されていると評価しました。

  1. 取締役会による経営の戦略的な方向付け
  2. 適切な役員構成
  3. 取締役会による経営の監督
  4. 取締役会における充実した議論の確保

監査体制

監査役4名(うち社外監査役3名)による監査役会を定期的に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報について意見交換を行っています。
監査役は、取締役会をはじめ、経営会議やその他の社内の重要会議に出席する他、代表取締役社長との間で月1回会合を持ち、会社として対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するとともに、取締役及び社員から業務執行について、直接聴取を行っています。
また、監査部は内部監査を通じて業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、内部統制の整備、運用に関する助言及び運用状況の評価を行っています。

社外取締役の登用

2018年6月25日現在

社外役員 選任理由
名和 高司
(独立役員)
一橋大学大学院の国際企業戦略研究科教授を務めるなど、企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。これらの経験や知見をもとに社外の客観的見地から当社に対する経営上の助言を得ること等を目的として当社から要請し、招聘したものであります。
当社および主要株主との間に利害関係を有しておらず、一般株主、各種ステークホルダーの利益保護の観点から当社経営に資することができると判断されるため、独立役員に指定しております。
板谷 正德
(独立役員)
野村ホールディングス株式会社の取締役を務めるなど、企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。これらの経験や知見をもとに社外の客観的見地から当社に対する経営上の助言を得ること等を目的として当社から要請し、招聘したものであります。
当社および主要株主との間に利害関係を有しておらず、一般株主、各種ステークホルダーの利益保護の観点から当社経営に資することができると判断されるため、独立役員に指定しております。
諏訪原 浩二 日本電気株式会社の財務部長としてファイナンスおよび企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。これらの経験や知見をもとに社外の客観的見地から当社に対する経営上の助言を得ること等を目的として当社から要請し、招聘したものであります。
福田 克巳 日本電気株式会社の社会公共企画本部長として企業経営全般において高い見識と豊富な経験を有しております。これらの経験や知見をもとに社外の客観的見地から当社に対する経営上の助言を得ること等を期待し、当社から要請し、招聘したものであります。
音田 亘 長年にわたり経理部門の業務に従事しており、経理に関する専門的見地から監査体制強化に助言を得ることを目的として当社から要請し、招聘したものであります。
船津 義和 長年にわたり経理部門の業務に従事しており、経理に関する専門的見地から監査体制強化に助言を得ること等を目的として当社から要請し、招聘したものであります。
大久保 智史 長年にわたり経営企画部門の業務に従事しており、経営に関する専門的見地から監査体制強化に助言を得ること等を目的として当社から要請し、招聘したものであります。

役員報酬

役員報酬については、取締役会の任意の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される報酬委員会を設置し、報酬に関する方針・水準・制度について審議しています。報酬は、「監督報酬」「執行報酬」「監査報酬」から構成されており、執行報酬については、短期・中長期の経営目標に対する取締役のコミットメントを促すべく、変動部分を含む報酬としています。

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