環境のために

環境負荷軽減への取り組み

オフィスにおける環境負荷軽減活動

当社事業活動による最大の環境負荷はリース満了品の産業廃棄物ですが、業務を遂行する過程で最も大きな環境負荷は、オフィスでの電気使用によるCO2の排出です。
当社ではオフィスの電気使用量削減のため、不要時の消灯、離席時のPCやディスプレイ電源OFF等の節電活動を日常的に実施しています。加えて、スタッフ部門を中心に、会議の削減や残業時間削減などのワークスタイルの変革を実現させるための施策を実行しています。 また、NECグループのグリーン購入システム「全社間接材購入システム」の活用により、文房具のグリーン購入率は100%を維持しています。
これらの活動は社員のモラルアップの効果も期待できることから、環境意識の高い人材の創出にもつながる活動と位置づけ、全社で推進しています。

●2017年3月期の環境負荷軽減への取り組み

NECキャピタルソリューショングループではグループ一体となって事業活動に伴う環境負荷軽減に取り組んでいるため、グループ全体での活動内容とその結果を本サイトで開示しています。
2017年3月期は、データセンターの移設等の施策により、継続的な環境負荷軽減を実現しました。

CO2排出量/エネルギー使用量

地球温暖化・エネルギー資源枯渇に対する取り組みとして、CO2排出量/エネルギー使用量については、2031年3月期での達成を目指す長期目標を定めています。この目標はSBT(Science Based Target)を参考に、今後超長期での削減活動の策定を視野にいれて設定しました。

※SBT:Science Based Targetとは、「科学的根拠に基づいた排出削減目標」、すなわち地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑えるための科学的な知見と整合する温室効果ガス削減目標のこと。

省エネ/省資源

2017年3月期は前年と比較すると、電気使用量がデータセンター移転の効果により対前年比で約48%と大幅に減少。空調エネルギーとして使用される冷水使用量は、本社ビルが増床したにも関わらず従業員の努力により約17%減少しました。また、ガソリン使用量は営業車の適正配分を見直すことにより約13%減少。コピー用紙購入量も従業員の努力により減少しました。

電気使用量 冷水使用量 上水使用量

ガソリン使用量 コピー用紙購入量

廃棄物

当社の産業廃棄物排出量の99%がリース満了品ですが、そのうち98~99%が毎年リサイクルされています。約1%の自社排出分についても50%以上がリサイクルされています。

産業廃棄物排出量 一般廃棄物排出量

リサイクル率推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
98% 98% 99%

サプライチェーン排出量(Scope3)

Scope3について一部の排出量を算出しています。パリ協定の発効等、より積極的な気候変動対応が求められつつある中、当社でも今年度より情報を公開することとしました。当社の2017年3月期のScope3排出量は316,403t-CO2となり、サプライチェーン全体での割合は99%となっています。中でも「カテゴリー1」の排出量が殆どを占めており、「リース事業」でお客様に提供するために購入する機器・設備のCO2排出量軽減が重要な課題であることがわかります。
今後は情報入手範囲の拡大や算出方法の見直しに努め、算出精度を向上させることで、お取引先やお客様に対して、より具体的に環境配慮を働きかけていきたいと考えています。

Scope3 CO2排出量
(千t-CO2
算定方法
カテゴリー1 購入した製品・サービス 316 購入物件に原単位を乗じて算出(単体)
カテゴリー2 資本財 0.2 当年設備投資額に原単位を乗じて算出
カテゴリー3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 0.01 エネルギー使用量に原単位を乗じて算出
カテゴリー4 輸送、配送(上流) 0.1 一部のリース物件輸配送業者から入手分のみ(単体)
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 0.003 自社排出廃棄物を種類・処分方法ごとに原単位を乗じて算出
カテゴリー6 出張 0.09 社員数に原単位を乗じて算出
カテゴリー7 雇用者の通勤 0.2 社員数に都市分類ごとの原単位を乗じて算出
カテゴリー8 リース資産(上流) - Scope1、2に算入
カテゴリー9 輸送、配送(下流) - カテゴリー4に算入
カテゴリー10 販売した製品の加工 - 製品販売なしのため未算出
カテゴリー11 販売した製品の使用 - 未算出
カテゴリー12 販売した製品の廃棄 0.07 リース満了回収廃棄分を種類・処分方法ごとに原単位を乗じて算出(単体)
カテゴリー13 リース資産(下流) - カテゴリー11で算出
カテゴリー14 フランチャイズ - フランチャイズ事業なしのため未算出
カテゴリー15 その他 - 未算出

※算出方法欄に(単体)表記がないカテゴリーは連結で算出しています。
※環境省ガイドラインに基づき算出していますが、第三者検証は実施していません。

GHG排出量の第三者検証

2018年3月期のScope1、2のCo2排出量について、SGSジャパン株式会社による検証を受けました。

検証意見書(2019年3月)

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